(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定に基づき、市が法第32条第1項若しくは第3項又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により市長の許可を受けて道路を占用する者(以下「占用者」という。)から徴収する道路の占用料(以下「占用料」という。)の額及び徴収方法等について必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、別表の占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をした占用の期間又は電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をした占用することができる期間(当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)(以下「占用の期間等」という。)に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(同表において占用の期間等が1月に満たない場合にあっては、その算定した額に100分の110を乗じて得た額)とする。この場合において、当該占用料の額が100円に満たないときは、100円とする。

(占用料の徴収方法)

第3条　占用料は、法第32条第1項若しくは第3項又は電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をした占用の期間等に係る分を、当該占用の許可をした日(電線共同溝に係る占用料にあっては、当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日)から1月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間等が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(占用料の減免)

第4条　市長は、工作物等で公共の用若しくは公益上必要な事業の用に供されるもの又は道路の構造の保全若しくは維持に効果のあるものについて、必要があると認めたときは、その占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の還付)

第5条　第3条の占用料で既に納めたものは、還付しない。ただし、市長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は、還付する。

(その他)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第7条　偽りその他不正の行為により占用料の徴収を免れた者は、その徴収の免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。