(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理について必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により国から譲与を受けて本市が所有する次に掲げるものをいう。

(利用者の責務)

第3条　法定外公共物をその目的の範囲内において日常的に利用する者は、当該法定外公共物が常に良好な状態で利用できるよう、その保全に努めるものとする。

(行為の禁止)

第4条　何人も、みだりに次に掲げる行為を行ってはならない。

(占用等の許可)

第5条　法定外公共物について次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間及び更新)

第6条　前条の許可(以下「占用等の許可」という。)の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合及び市長が特に必要があると認めたものについては、この限りでない。

(許可物件の管理等)

第7条　占用者等は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(占用料等の徴収)

第8条　市長は、占用者等から占用料等を徴収する。

(占用料等の減免)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(占用料等の還付)

第10条　既納の占用料等は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(地位の承継)

第11条　占用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者等の地位を承継する。この場合において、占用者等の地位を承継した者は、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第12条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、又は貸し付け、若しくは担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(占用等の許可の特例)

第13条　国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)が、占用等の許可を受ける場合には、あらかじめ市長と協議し、その同意を得ることで当該占用等の許可に代えることができる。

(許可の失効)

第14条　次に掲げる事由が生じたときは、当該占用等の許可は、その効力を失う。

(原状回復)

第15条　占用者等は、占用等の許可の期間が満了若しくは失効したとき、又は占用等を終了したときは、速やかに占用者等の負担において原状回復し、かつ、その旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、市長がその必要を認めないものについては、この限りでない。

(監督処分)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定に基づいてした許可の取消し、変更、効力の停止、条件の変更若しくは新たな条件の付加又は工作物の改築、移転、除去、工事その他の行為若しくは工作物により生じるべき障害を除去若しくは防止するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは法定外公共物を原状に回復(生産物を採取するときにあっては、その跡地を整備することをいう。)することを命じることができる。

(立入検査)

第17条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は公共物の維持のため必要があると認めるときは、当該職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第18条　市長は、法定外公共物がその用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がないと認めるときは、その用途を廃止することができるものとする。

(境界確認)

第19条　市長は、法定外公共物の隣接地の所有者から境界確認の申出があったとき、又は法定外公共物の境界が明らかでないため管理上支障があると認めるときは、当該隣接地の所有者との協議により境界を確認するものとする。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第22条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条を適用する。