(趣旨)

第1条　この条例は、海岸法(昭和31年法律第101号。以下「法」という。)第11条(法第37条の8において準用する場合を含む。)の規定による占用料又は土石採取料(以下「占用料等」という。)の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(占用料等の徴収)

第2条　市長は、法第7条第1項若しくは第37条の4の規定による占用又は法第8条第1項第1号若しくは第37条の5第1号の規定による土石の採取(以下「占用等」という。)に係る許可(以下「占用等許可」という。)を受けた者から、占用料等を徴収する。

(占用料等の金額)

第3条　占用料等の金額は、別表に定めるとおりとする。

(占用料等の徴収方法)

第4条　占用料等は、占用等許可をした日から1月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、占用等をすることができる期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料等は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(占用料等の減免)

第5条　市長は、公用若しくは公共の用又は公益に関する事業であって営利を目的としないものの用に供するため占用等をしようとする者その他特別の理由があると認める者に対しては、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(占用料等の還付)

第6条　既納の占用料等は、還付しない。ただし、法第12条第2項(法第37条の8において準用する場合を含む。)の規定により占用等許可を取り消したときその他市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(その他)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第8条　偽りその他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。