(目的)

第1条　この条例は、良好な景観の形成に関する基本的な事項、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)第8条に規定する景観計画の策定の指針及び同法の施行について必要な事項を定めることにより、本市の自然、歴史、文化等と調和した美しく潤いのある景観を形成し、もって魅力的なまちづくりを推進することを目的とする。

(市の責務)

第2条　市は、良好な景観の形成に関する施策を総合的に策定し、及び計画的に実施する責務を有する。

(市民の責務)

第3条　市民は、自らが良好な景観の形成の主体であることを認識し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めるものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に関し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めるものとする。

(定義)

第5条　この条例において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。

(景観計画の内容)

第6条　市長は、法第8条第1項の規定に基づき、市域全域を景観計画区域とする景観計画を定めるものとする。

(景観計画への適合)

第7条　建築物の建築等又は工作物の建設等を行う者は、当該建築物又は工作物を景観計画に適合させなければならない。

(法に基づき景観行政団体が定める届出対象行為)

第8条　法第16条第1項第4号に規定する条例で定める行為は、重点景観計画区域における次に掲げる行為とする。ただし、景観形成地区においては、当該行為のうち、規則で定めるものは適用しない。

(届出の適用除外等)

第9条　一般景観計画区域における法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第10条　法第17条第1項に規定する条例で定める行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為のうち、届出を要するもののすべてとする。

(勧告、命令等に係る手続)

第11条　市長は、法第16条第3項の規定に基づく勧告、法第17条第1項若しくは第5項の規定に基づく命令又はこの条例に基づく処分その他の行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、第16条に規定する審議会の意見を聴くことができる。

(勧告に従わなかった旨の公表)

第12条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(空地等に係る要請)

第13条　市長は、景観計画区域内の空地、建築物又は工作物が、その区域に係る景観計画に適合せず、かつ、良好な景観を著しく阻害していると認めるときは、その所有者、占有者又は管理者に対し、これらの良好な景観の形成に配慮した利用又は管理を図るよう要請することができる。

(景観重要建造物の指定の通知等)

第14条　市長は、法第19条第1項の規定に基づき景観重要建造物を指定したときは、直ちに、その旨を当該景観重要建造物の所有者に通知するとともに、遅滞なく、規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。

(景観重要樹木の指定の通知等)

第15条　市長は、法第28条第1項の規定に基づき景観重要樹木を指定したときは、直ちに、その旨を当該景観重要樹木の所有者に通知するとともに、遅滞なく、規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。

(景観審議会)

第16条　市長の附属機関として、萩市景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第17条　審議会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する委員14人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第18条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第19条　審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

(審議会の運営)

第20条　この章に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、審議会が定める。

(表彰)

第21条　市長は、良好な景観の形成に寄与していると認められる建築物、工作物、広告物その他の物件(以下「建築物等」という。)について、その建築物等の所有者、設計者、施工者等を表彰することができる。

(助成)

第22条　市長は、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、助成を行うことができる。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。