(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市は、中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅を供給するため、特定公共賃貸住宅を設置する。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、特定公共賃貸住宅の入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(入居者の資格)

第5条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる者で、その所得が規則で定める基準に該当するものとする。

(公募の例外)

第6条　市長は、第4条の規定にかかわらず、前条第2号に掲げる者については、公募によらないで特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居の申込み及び決定)

第7条　第5条に規定する資格を有する者で、特定公共賃貸住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　入居の申込みを受理した戸数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、市長は、第5条に規定する資格を有する者のうちから抽選その他公正な方法により、入居者を選定するものとする。

(入居補欠者)

第9条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居者の選定の特例)

第10条　市長は、1回の募集ごとに賃貸しようとする特定公共賃貸住宅の戸数のうち、市長が別に定める範囲内の戸数について、同居親族等が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者に限って、第8条の定めるところにより、当該特定公共賃貸住宅の入居者を選定することができる。

(入居の手続)

第11条　入居決定者は、当該入居の決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた者以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　特定公共賃貸住宅の入居者が同居者を残して死亡し、又は退去した場合において当該同居者が引き続き当該特定公共賃貸住宅に入居を希望するときは、当該同居者は、承継の理由となるべき事実の発生後30日以内に、市長の定めるところにより、入居の承継について、市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第14条　特定公共賃貸住宅の家賃は、法第13条第1項の規定に基づき、省令第20条第1項及び第2項に規定する算出方法に準じて算出した額の範囲内において、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう市長が定める。この場合において、同条中「特定優良賃貸住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、「地方公共団体」とあるのは「国又は県」と、「認定事業者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(家賃の減額)

第15条　市長は、入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、特定公共賃貸住宅の家賃を減額することができる。

(減額申請書の提出)

第16条　入居者は、前条に規定する家賃の減額を受けようとするときは、規則で定めるところにより、所得を証明する書類を添付した減額申請書を市長に提出しなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第17条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、別に定める減免基準により当該家賃(第15条の規定による家賃の減額を行う場合にあっては、入居者負担額。以下「家賃等」という。)を減免し、又は当該家賃等の徴収を猶予することができる。

(家賃等の納付)

第18条　家賃等は、第11条第4項の入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第32条の規定による明渡しの請求があったときは、当該明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(督促)

第19条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期日を指定してこれを督促するものとする。

(敷金)

第20条　市長は、入居者から3月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第21条　市長は、敷金を国債、地方債若しくは社債の取得、土地の取得費又は預金に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第22条　特定公共賃貸住宅の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第23条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第24条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第25条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第26条　入居者が当該特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長に届出をしなければならない。

第27条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第28条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第29条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅を模様替え、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第30条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、次条の住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅監理員及び管理人)

第31条　住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命する。

(住宅の明渡請求)

第32条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し、当該特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(駐車場の使用許可)

第33条　特定公共賃貸住宅の共同施設としての駐車場を使用しようとする者は、市長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第34条　駐車場を使用する者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第35条　前条に規定する条件を具備する者で駐車場を使用しようとするものは、市長の定めるところにより、駐車場の使用申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第36条　市長は、前条の規定により駐車場の使用申込みをしたものを使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に通知するものとする。

(使用料)

第37条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、市長が定める。

(使用料の変更)

第38条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の使用料を変更することができる。

(保証金)

第39条　市長は、駐車場の使用決定者から3月分の使用料に相当する金額の範囲内において保証金を徴収することができる。

(使用許可の取消し)

第40条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(準用)

第41条　駐車場の使用については、第33条から前条までに定めるもののほか、第18条、第19条、第26条、第27条、第28条本文、第29条第1項本文及び第30条第1項の規定を準用する。この場合において、「家賃等」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(立入検査)

第42条　市長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは市長の指定した者を特定公共賃貸住宅立入検査員に任命し、特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第43条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第44条　偽りその他不正の行為により家賃等の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。