(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)及び住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)の適用を受けない萩市一般住宅(以下「一般住宅」という。)の管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市は、住宅不足の解消又は定住促進のため、一般住宅を設置する。

(入居者の資格)

第3条　一般住宅に入居できる者は、別表第1に掲げる住宅ごとに市長が別に定める資格を具備するものでなければならない。

(入居者の選考)

第4条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき一般住宅の戸数を超えるときの入居者の選考は、住宅に困窮する度合いの高いものから入居者を決定する。

(同居の承認)

第5条　一般住宅の入居者は、当該一般住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第6条　一般住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該一般住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居する者は、市長の承認を得なければならない。

(家賃)

第7条　一般住宅の家賃は、別表第2に定める額とする。

(家賃の納付)

第8条　市長は、入居者から入居可能日から当該入居者から一般住宅を明け渡した日までの間、家賃を徴収する。

(建替事業等による明渡請求等)

第9条　市長は、一般住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、除却しようとする一般住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される一般住宅等への入居)

第10条　一般住宅建替事業の施行により除却すべき一般住宅の除却前の最終の入居者が、当該建替事業により新たに整備される一般住宅等に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(一般住宅建替事業による家賃の特例)

第11条　市長は、前条の申出により一般住宅の入居者を新たに整備された一般住宅等に入居させる場合において、新たに入居する一般住宅等の家賃が従前の一般住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第7条の規定にかかわらず、市長の定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(一般住宅の用途の廃止による他の一般住宅等への入居の際の家賃の特例)

第12条　市長は、一般住宅の用途の廃止による一般住宅の除却に伴い当該一般住宅の入居者を他の一般住宅等に入居させる場合において、新たに入居する一般住宅等の家賃が従前の一般住宅の最終家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図る必要があると認めるときは、第7条の規定にかかわらず、市長の定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(一般住宅の明渡請求)

第13条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し、当該一般住宅の明渡しを請求することができる。

(市営住宅条例の規定の準用)

第14条　市営住宅条例第4条、第5条、第8条(第3項を除く。)、第10条、第11条、第16条、第18条から第28条まで、第41条、第55条から第68条までの規定は、一般住宅の管理において準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは「一般住宅」と読み替えるものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。