(目的)

第1条　この規則は、平成25年7月28日の豪雨災害により被災した地区集会所(以下「被災地区集会所」という。)の原状復旧に要する経費に対して補助金を交付することにより、自治活動を促進し、被災した地域の早期復旧・復興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「地区集会所」とは、自治会その他これに類する公共的団体(以下「自治会等」という。)が、地域的な共同活動を行うため自ら維持、管理及び運営する集会施設をいう。

(補助金)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　前条の規定による補助金(以下「補助金」という。)の交付の申請は、自治会等の代表者が行うものとし、あらかじめ次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、申請者に対し被災地区集会所建設費補助金交付決定通知書(別記第2号様式)によりその旨を通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(事業の計画変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者は、決定通知を受けた後第4条に規定する書類の記載事項に変更が生じたときは、直ちにその旨を市長に届け出てその承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、当該補助事業が完了したときは、速やかに完了届(別記第3号様式)及び請求書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の完了届及び請求書が提出された場合において、その内容を審査し、適正であると認めるときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。