(趣旨)

第1条　この細則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)の施行について、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(立入検査証)

第2条　法第4条第2項(法第16条の3の2第3項、法第16条の5第3項及び法第34条第2項の規定で準用する場合を含む。)に規定する証票は、別記第1号様式とする。

(指定消防水利)

第3条　法第21条第1項の規定により、所有者、管理者又は占有者の承諾を得たときは、承諾書(別記第2号様式)を受領し、保管するものとする。

(火災警報発令の基準)

第4条　法第22条第3項に規定する火災に関する警報を発する基準は、次のとおりとする。

(たき火等の制限区域の制札)

第5条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限区域には、見やすい場所に制札(別記第4号様式)を掲げるものとする。

(火災等の通報場所)

第6条　法第24条第1項(法第36条の規定で準用する場合を含む。)の規定による火災を発見した者の通報場所は、萩市消防本部又は萩市消防署とする。

(防火管理に関する講習会)

第7条　規則第2条の3第1項から第4項までに規定する消防長が行う防火管理に関する講習会において、所定の科目の全部を受講した者には、規則第2条の3第5項に規定する修了証を交付するとともに防火管理者資格台帳(別記第5号様式)に記載し、保存するものとする。

(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物)

第8条　令第35条第1項第3号の規定により消防用設備等について消防機関の検査を受けなければならない防火対象物は、次に掲げる防火対象物のうち延べ面積300平方メートル以上のものとする。

(消防用設備等の点検を要する防火対象物)

第9条　令第36条第2項第2号の規定により、消防用設備等の点検を要する防火対象物は、前条各号に掲げる防火対象物で延べ面積1,000平方メートル以上のものとする。

(避難訓練等の通報)

第10条　規則第3条第11項の規定により、防火管理者が、消火、通報及び避難の訓練(以下「訓練等」という。)を実施する場合は、消防訓練実施計画報告書(別記第7号様式)により、あらかじめ消防長に通報するものとする。

(防火対象物の点検基準等)

第11条　規則第4条の2の6第1項第9号の規定に基づき、防火対象物の点検基準に係る事項を次のように定める。

(消防用設備等の基準の特例の適用)

第12条　令第32条の規定による消防用設備等の基準の特例の適用を受けようとする者は、消防用設備等特例承認申請書(別記第10号様式)により申請するものとする。

(その他)

第13条　この細則に定めるもののほか、この細則の施行について必要な事項は、消防長が定める。