○萩市消防衛生管理規程
平成17年3月6日
消防本部訓令第6号
(趣旨)
第1条 この規程は、萩市における消防の快適な職場環境の形成を促進するとともに、消防職員の健康の保持に資するため、消防の職場及び職員の衛生管理について、必要な事項を定めるものとする。
(法令等との関係)
第2条 萩市における消防の職場及び職員の衛生管理については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)並びにこれらに基づく命令(以下「衛生管理に関する法令」という。)に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
(所属長の責務)
第3条 所属長(消防本部にあっては消防総務課長、消防署にあっては署長をいう。以下同じ。)は、衛生管理についての責任者として、快適な職場環境の形成の促進及び職員の健康の保持増進に努めなければならない。
(衛生管理担当者の責務)
第4条 衛生管理担当者は、衛生管理に関する法令及びこの規程の定めるところに従い、誠実にその職務を遂行しなければならない。
(職員の責務)
第5条 職員は、常に自己管理を図り、最良な健康状態を保持するとともに快適な職場環境の形成に努めなければならない。
2 職員は、所属長及び衛生管理担当者の行う衛生管理上の措置に従い、又は協力しなければならない。
(衛生管理担当者)
第6条 消防本部又は消防署に、衛生管理担当者を置く。
2 衛生管理担当者は、消防長が選任する。
3 衛生管理担当者は、次に掲げる事務を掌理する。
(1) 職場環境の衛生上の調査及び改善に関すること。
(2) 救急用具等の点検及び整備に関すること。
(3) 衛生教育に関すること。
(4) 健康診断、健康相談その他職員の健康保持に必要な事項に関すること。
(5) 休職者、長期欠勤者その他健康に異常のある者に関すること。
(6) 健康障害の防止に関すること。
(7) その他衛生管理に関すること。
4 衛生管理担当者は、前項各号に掲げる事務について、必要に応じ所属長に対し改善措置等について意見を具申することができる。
(衛生管理補助員)
第7条 所属長は、衛生管理担当者の事務を補助させるため、必要に応じ衛生管理補助員を選任することができる。
2 衛生管理補助員は、衛生管理担当者の指示を受け衛生管理に関する事務を誠実に行わなければならない。
(衛生委員会)
第8条 消防本部又は消防署に衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、次に掲げる衛生管理に関する事項を調査審議する。
(1) 職場環境の整備及び改善に関すること。
(2) 衛生教育の実施計画の作成に関すること。
(3) 健康障害の原因及び再発防止対策に関すること。
(4) 休職者、長期欠勤者その他健康に異常のある者に関すること。
(5) その他衛生に関する必要な事項
(委員会の構成)
第9条 委員会は、次の各号に定める者をもって構成する。
(1) 消防本部の課長及び消防署長
(2) 衛生管理担当者
(3) その他所属長が指名した者
2 委員会の議長は、消防総務課長をもって充てる。
3 委員会は、議長が必要と認める場合には、医師又は学識経験を有する者若しくは議事に関係ある職員等を出席させ意見を述べさせることができる。
(委員会の開催)
第10条 委員会は、必要に応じ議長が招集する。
2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ開催することができない。
(委員会の委員の任期)
第11条 委員会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(委員会の事務局)
第12条 委員会の事務局は、消防本部消防総務課に置く。
(補則)
第13条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。
(一般教育)
第14条 所属長は、職員に対し職員の衛生及び健康保持に関する知識の向上を図るため、衛生教育を随時実施しなければならない。
(特別教育)
第15条 所属長は、前条に定める教育を実施するほか、次に掲げる職員に対し衛生教育を実施しなければならない。
(1) 新たに採用された者
(2) 著しく業務の異なる部署に配置された者
(3) その他消防長が特に必要と認める者
(採用時健康診断)
第16条 消防長は、職員を採用するときは、消防職員として必要な健康状態に配慮した既往歴の調査等について、医師による健康診断を行わなければならない。
(定期健康診断)
第17条 所属長は、職員に対し毎年1回以上定期に、年齢又は職務に応じた項目について医師による健康診断を行わなければならない。
(特別健康診断)
第18条 所属長は、前2条に定める健康診断のほか、必要があると認めるときは、関係職員に対し特別な健康診断を行わなければならない。
(精密検査)
第19条 所属長は、前3条に定める健康診断の結果、異常の認められた職員に対し、精密検査を受けさせなければならない。
(精密検査結果の判定)
第21条 消防長は、第19条に定める精密検査により健康に異常が認められる職員(以下「健康異常者」という。)について、医師等と協議のうえ、次に定める区分により判定し、所属長及び本人に通知しなければならない。
(1) 要療養者 勤務を休む必要がある程度の病状である者
(2) 要観察者 勤務に制限を加える必要がある程度の病状である者
(3) 要注意者 勤務をほぼ平常どおりに行ってよい程度の病状である者
(4) 健康扱い者 勤務を平常どおり行ってよい者
(1) 要療養者 就業の禁止及びその病状に応じた入院治療等の適当な療養
(2) 要観察者 勤務期間の短縮、配置換えその他適当な措置
(3) 要注意者 過重な勤務及び時間外勤務の抑制その他適当な措置
(療養等の義務)
第23条 健康異常者は、医師、衛生管理担当者及び所属長の指導、指示に従い療養等に専念し、自己の健康回復等に努めなければならない。
(便宜の供与等)
第24条 所属長は、職員の健康保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の活動についての便宜を供与する等必要な措置を講じるよう努めなければならない。
(職員に対する配慮)
第25条 所属長その他の管理監督者は、職場環境及び職員の健康に係る職員の苦情相談に応じる等職員に対し適切な配慮をするよう努めなければならない。
(衛生管理担当者の巡視)
第26条 衛生管理担当者は、少なくとも毎週1回庁舎等を巡視し、職員の衛生管理上改善すべき事項があると認めるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。
(環境整備)
第27条 所属長は、常に環境整備に配慮し、執務場所、食堂、浴場、便所、仮眠室その他の場所の清潔を保ち、照明、採光、換気等を良好な状態に維持するとともに、これらの改善に努めなければならない。
(救急用具等)
第28条 所属長は、職員の応急手当に必要な救急用具及び材料等を備え、その設置場所及び使用方法を職員に周知させなければならない。
2 所属長は、前項に定める救急用具及び材料等を常に清潔に保たなければならない。
(防疫)
第29条 所属長はその管理する調査等において感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に定める感染症をいう。以下同じ。)又は食中毒が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、直ちに消毒等必要な措置を講じなければならない。
(感染症発生時の届出)
第30条 職員は、自己又は同居中の者が感染症又は食中毒にり患したときは、速やかに所属長に届け出なければならない。
(消防業務従事後の健康管理)
第31条 所属長は、職員が消防活動に従事したときは、必要に応じ、次に掲げる措置をとり、健康管理に万全を期さなければならない。
(1) 帰署後速やかに、職員に身体異常の有無を確認させること。
(2) 洗身、洗眼、うがい、保温等を励行させること。
2 所属長は、職員が救急業務等に従事し、感染症疾病にり患のおそれがあると認めるときは、消毒の実施、医師の診察等必要な措置を講じなければならない。
(各種記録及び報告)
第32条 衛生管理担当者は、次に掲げる衛生管理に関する記録を整備し、所属長に報告するとともに、必要に応じて消防長に報告しなければならない。
(1) 衛生委員会の記録
(2) 衛生教育実施記録
(3) 職員の健康管理(健康診断表)の記録
(4) 健康異常者の状況の記録
(5) 衛生巡視結果の記録
(6) 救急用具等の記録
(7) 消毒実施結果の記録
(8) その他衛生管理上必要な記録
2 各種記録及び報告等の文書の保存期間は、法令等で特別の定めがあるものを除くほか、3年間とする。
(その他)
第33条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、消防長が定める。
附則
この訓令は、平成17年3月6日から施行する。
附則(平成31年4月1日消防本部訓令第6号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。