○職員参集計画
平成20年4月1日
消防本部訓令第1号
職員参集計画(平成19年萩市消防本部訓令第1号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この計画は、萩市消防本部警防規程(平成17年萩市消防本部訓令第8号)第59条及び第60条の規定に基づき、消防職員(以下「職員」という。)の災害発生時等における初動体制の確保を図るため、職員の参集体制の整備を図ることを目的とする。
(参集基準)
第2条 職員の参集の基準は、別表第1のとおりとする。
(1) 震度6以上の地震の発生
(2) 台風情報等により、本市に重大な被害が発生し、かつ、通信及び交通機関が途絶
(3) その他重大な災害、事故等が発生し、萩市災害対策本部(B配備以上)を設置
(4) 萩市国民保護計画による事態等の認定
3 職員は、災害、事故等で交通機関が途絶し、各所属に参集することが困難な場合は、直近の署又は所に参集しなければならない。
(その他)
第3条 この計画に定めるもののほか、この計画について必要な事項は、消防長が定める。
附則
この計画は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成24年4月1日消防本部訓令第2号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(令和5年10月1日消防本部訓令第2号)
この訓令は、令和5年10月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
区分 | 体制 | 配備課 | 参集職員 | |
地震 | 震度3 | 第1警戒 | 署・所 | 当直小隊で対応 |
震度4 | 第2警戒 | 各課 | 所属長・被害状況により各課職員 | |
震度5 | 第1非常 | 各課 | 役付職員(係長以上) | |
震度6以上 | 第2非常 | 全課 | 全職員 | |
津波 | 津波注意報 | 第2警戒 | 署・所 警防課 | 当直小隊・署長・署主幹 課長 |
津波警報 | 第1非常 | 各課 | 役付職員(係長以上) | |
大津波警報 | 第2非常 | 全課 | 全職員 | |
大雨洪水等気象注警報 | 大雨洪水等の気象注意報が1つ以上発表 | 第1警戒 | 署・所 | 当直小隊で対応 |
大雨洪水等の気象警報が1つ以上発表 | 第2警戒 | 署・所 警防課 | 所属長・被害状況により各課職員 | |
記録的短時間大雨情報・土砂災害警戒情報等が発表され大規模な災害が予想される場合 | 第1非常 | 各課 | 役付職員(係長以上) | |
特別警報 | 第2非常 | 全課 | 全職員 | |
水防警報等 | 水防団待機水位 | 第1警戒 | 署・所 | 当直小隊で対応 |
氾濫注意水位 | 第2警戒 | 署・所 | 当直小隊で対応 | |
氾濫危険水位 | 第2警戒 ※第1非常 | 署・所 警防課 | 所属長・被害状況により各課職員 ※状況により第1非常移行 | |
災害対策本部設置 | A1配備 | 第2警戒 | 署・所 警防課 | 所属長・被害状況により各課職員 |
A2配備 | 第1非常 | 各課 | 役付職員(係長以上) | |
B配備以上 | 第2非常 | 全課 | 全職員 | |
別表第2(第2条関係)
自主参集基準
救急・救助事故 | 1 死者5人以上の救急事故 2 死者及び負傷者の合計が15人以上の救急事故 3 要救助者が5人以上の救助事故 4 覚知から救助完了までの所要時間が5時間以上を要した救助事故 5 その他報道機関に取り上げられる等、社会的影響度が高い救急・救助事故 |
災害 | 1 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用基準に合致するもの 2 山口県が本市に関係する災害対策本部を設置したもの 3 災害が2都道府県以上にまたがるもので、1つの都道府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの |
その他 | 1 列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故 2 バスの転落等による救急・救助事故 3 ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故 4 映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故 5 その他社会的影響度が高いもの |