(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　本調査は、火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにして、火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(定義)

第3条　この規程に関連する用語の意義は、火災報告取扱要領(平成6年消防災総第100号)に定めるところによる。

(調査の区分)

第4条　調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分する。

(調査責任)

第5条　消防長は、管轄区域内の火災調査の責任を有する。

(体制の確立)

第6条　消防長は、調査に必要な人員及び調査用器材を整備し、調査体制を確立しておかなければならない。

(調査の実施)

第7条　消防長は、管轄区域内に火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

(調査員の心得)

第8条　調査員は、火災現象、関係法令等調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努めるとともに、次の事項を遵守しなければならない。

(調査の原則)

第9条　調査は、事実の確認を主眼とし、先入観念にとらわれることなく科学的な方法による確認と合理的な判断の上に立ち、事実の立証に努めなければならない。

(火災現場の見分)

第10条　消防隊員及び調査員は、火災現場に出向いたときは、消火活動中における火煙の色、臭い、燃焼音、延焼経路その他関係者の言動等を見分したときは、現場指揮者に報告しなければならない。

(現場の保存)

第11条　消防長は、消火活動が終了したときは、所要の措置を講じたうえで現場を保存しなければならない。ただし、調査上その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(死者が生じている場合の扱い)

第12条　消防長は、火災現場において死者を発見した場合は所轄警察署長に通報するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(質問)

第13条　調査員は、関係者に質問し、原因の判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。

(照会)

第14条　消防長は、法第32条第2項に基づき官公署に対し調査に関する事項の通報又は照会を求める場合は、火災調査事項照会書(別記第1号様式)により行うものとする。

(資料の収集及び保管)

第15条　消防長は、調査のために必要と認めるときは、関係のある者に対し資料提出命令書(別記第2号様式)による資料の提出又は報告徴収命令書(別記第3号様式)による報告の徴収を命ずるものとする。

(鑑定)

第16条　火災原因調査に必要があるときは、公的機関に鑑定を依頼することができる。

(調査記録)

第17条　調査員は、調査結果を火災調査報告書により消防長に報告しなければならない。この場合、次の書類を添付するものとする。

(原因の判定)

第18条　火災原因の判定は、火災の実況見分、質問その他の関係資料等を総合的に検討し判定するものとし、物的調査、人的調査による資料により裏付けるものとする。

(即報)

第19条　調査員は、火災の状況について、火災調査即報(別記第14号様式)その概況を消防長に即報しなければならない。

(火災損害調査)

第20条　火災損害調査は、り災物件を詳細に調査し、損害の把握に努めなければならない。

(り災証明)

第21条　り災に関係ある者からり災証明書交付申請書(別記第15号様式)の提出があった場合は、当該火災の焼損状況の事実に基づき、り災証明書(別記第16号様式)を交付することができる。