(趣旨)

第1条　この規程は、萩市が行う救急業務の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(救急事故の種別)

第3条　救急事故等の種別を次の11種に分類する。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は、救急自動車1台及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人をもって編成する。ただし、救急業務の実施に支障がないものとして総務省令で定める場合には、救急自動車1台及び救急隊員2人をもって編成することができる。

(救急隊長)

第5条　隊員のうち1人は救急隊長(以下「隊長」という。)とする。

(隊員の訓練)

第6条　消防長は、隊員に対し救急業務を行うために必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(隊員の服装)

第7条　隊員が、救急業務を実施する場合は、萩市消防吏員の階級並びに訓練、礼式及び服制に関する規則(平成17年萩市規則第192号)第4条に定める基準に従った救急帽、救急服及び救急用の靴を着用するものとする。ただし、消防長が認めた場合は、この限りでない。

(隊員の心得)

第8条　隊員は、救急業務の遂行に当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(救急自動車の要件)

第9条　救急自動車は、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める救急自動車の基準に適合するもののほか、次に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第10条　救急自動車には、別表第1に掲げる資器材を備えるものとする。

(出動区域)

第11条　救急隊の出動区域は、萩市消防本部及び消防署の設置等に関する条例(平成17年萩市条例第248号)第4条に定める消防署の管轄区域とする。ただし、消防長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(救急隊の出動)

第12条　通信員は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、その事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、その旨を所属長を経て消防長に報告するとともに、直ちに救急隊を出動させなければならない。

(口頭指導)

第13条　消防長は、救急要請時に、指令室又は現場出動途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(救急隊の現場活動)

第14条　隊長は、救急事故の現場に到着したときは、速やかに傷病者の状態を観察して、消防署に即報するとともに、隊員を指揮して傷病者に的確な応急処置を施し、医療機関等に搬送しなければならない。

(搬送先の選定)

第15条　搬送先は、原則として管内にある医療機関とする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第16条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。ただし、傷病者の観察結果から判断して特に搬送を要すると認めたときは、この限りでない。

(医師の要請)

第17条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急事故の現場に医師を要請し、必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(死亡者の取扱い)

第18条　隊長は、傷病者が明らかに死亡していると判断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第19条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、隊員の応急処置に支障がある場合を除いて、これに応じるものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第20条　消防署が行う救急業務は、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(犯罪の疑い等がある場合の措置)

第21条　隊長は、傷病の原因に犯罪の疑いがあると認めたときは、速やかに、その旨を所轄の警察署に連絡するとともに、現場保存及び証拠の保全に努めなければならない。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第22条　傷病者が感染症であることが明確である場合は、これを搬送しないものとする。

(隊員の感染防止対策)

第23条　隊長は、ウイルス性感染症の疑いのある傷病者を搬送するとき、又は搬送したときは、感染防止対策等所要の措置を講じるものとする。

(所持品の取扱い)

第24条　隊長は、意識障害のある傷病者の搬送に際して、身元確認のため所持品を調べる場合は、その所持品の保存取扱いについて十分な配慮を行うとともに、特に貴重品の取扱いは慎重に行い、警察官又は医師その他関係者にその保存を依頼するように努め、その旨を記録しておくものとする。

(家族等への連絡)

第25条　隊員は、傷病者の傷病状況により、必要があると認めるときは、その者の家族等に対し傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(応急処置を行う場合)

第26条　隊員は、傷病者を医療機関その他の救護所に収容し、又は救急現場に医師が到着し、傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、傷病者の状態その他の条件から応急処置を施さなければその生命が危険であり、又はその症状が悪化するおそれがあると認める場合は、応急処置を行うものとする。

(応急処置の原則)

第27条　応急処置は、次に掲げる原則に従って行うものとする。

(応急処置の方法)

第28条　隊員は、応急処置を行う前に、傷病者の症状に応じて別表第3により傷病者の観察等を行うものとする。

(医師の指示の下に行う応急処置)

第29条　傷病者が医師の管理下にある場合において、医師の指示があるときは、隊員は、前2条の規定にかかわらず、医師の指示に従い応急処置を行うものとする。

(活動の記録)

第30条　隊長は、救急活動を行った場合は、救急出動報告書に救急活動を行った年月日、傷病者の状態、住所、氏名、年齢及び性別並びに活動概要等所要の事項を記録しておくものとする。

(救急搬送証明)

第30条の2　消防長は、救急搬送された傷病者又はその関係者から救急搬送証明書の交付申請があった場合は、当該の搬送状況の事実に基づき、救急搬送証明書(別記第4号様式)を交付することができる。

(医療機関との連絡)

第31条　消防長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(団体等との連絡)

第32条　消防長は、救急に関する事務を行っている次に掲げる団体等と救急業務の実施について情報を交換し、密接な連絡をとるものとする。

(関係機関への連絡)

第33条　隊長又は通信員は、医療機関に搬送した傷病者が次に掲げる者であると判明した場合は、速やかに関係機関に連絡するものとする。

(消毒)

第34条　隊長は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び積載品の消毒を行うものとする。

(消毒の標示)

第35条　隊長は、前条第1項第1号による消毒を実施したときは、その旨を定期消毒実施表(別記第5号様式)に記入し、救急自動車の見やすい場所に標示しておくものとする。

(救急資器材の使用及び管理)

第36条　隊長は、傷病者の応急処置等により救急資器材を使用したときは、速やかにその補充を行うとともに、消耗品受払簿(別記第6号様式)に所要の事項を記録しなければならない。

(救急自動車の整備)

第37条　救急自動車は、毎日点検し、不備のあるときは、直ちに必要な措置を講じるものとする。

(救急業務計画)

第38条　消防長は、特殊な救急事故が発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成しておかなければならない。

(救急調査)

第39条　消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次に掲げる事項について調査を行うものとする。

(住民に対する応急手当の普及啓発)

第40条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

第41条　山口県が保有する回転翼航空機により萩市が救急業務を実施する場合は、萩市は、救急業務の円滑な遂行のため山口県との必要な調整を図るものとする。

(その他)

第42条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、消防長が定める。