(趣旨)

第1条　この規則は、萩市文化財保護条例(平成17年萩市条例第280号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、文化財保護事業に係る補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第2条　補助金の交付を受けようとする者は、補助事業着手前に補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第3条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の適否を決定する。この場合において、市長は、査定調書(別記第2号様式)を作成し、補助対象経費査定額と補助金交付申請書に記載された補助対象経費のうち、額の小さい経費をもって補助対象事業費とする。

(申請の取下げ)

第4条　補助金の交付を申請した者は、前条第2項に規定する補助金交付決定通知を受けた場合において、当該決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から10日以内に補助金交付申請取下書(別記第5号様式)を市長に提出して当該申請を取り下げることができる。

(補助事業の内容の変更)

第5条　補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめその理由及び当該補助事業の遂行状況を記載した補助金交付変更申請書(別記第6号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止)

第6条　補助事業者は、補助事業を中止しようとするときは、あらかじめその理由及び当該補助事業の遂行状況を記載した補助事業中止申請書(別記第8号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、当該補助事業を完了した日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付の決定があった年度の3月30日のいずれか早い期日までに実績報告書(別記第11号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査により、補助事業の内容が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを審査する。

(是正の措置)

第9条　市長は、前条第1項の規定による審査の結果、当該補助事業の内容が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を当該補助事業者に対し命じることができる。

(補助金の請求等)

第10条　補助事業者は、第8条第2項の規定による補助金の交付額確定通知書を受理し、補助金を請求するときは、補助金交付(精算払)請求書(別記第13号様式)に補助金の交付額確定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第11条　市長は、特に必要があると認めるときは、概算払により補助金を交付することができる。この場合において、市長は、概算払算定調書兼概算払補助金交付額通知書(別記第14号様式)により概算払できる補助金の額を補助事業者に通知しなければならない。

(補助事業等の実施)

第12条　補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を実施しなければならない。

(関係書類の整備)

第13条　補助事業者は、当該補助事業者の施行状況及び当該補助事業に係る収支に関する一切の状況を明らかにする帳簿その他の関係書類を整備しておかなければならない。

(状況報告及び調査)

第14条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正化を図るため、必要があると認めるときは、補助事業の進捗状況について補助事業者に報告を求め、又は現地調査を行うことができる。

(補助金の交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。