2　前項の申込みがあった場合、管理者において必要があると認めたときは、利害関係人の同意書の提出を求めることができる。

2　加入金は、工事申込みの際に、納入しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたものについては、工事申込み後納入することができる。

3　既納の加入金は、還付しない。ただし、工事を中止し、又は変更した場合においては、還付することができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者の指定その他必要な事項については、管理者が定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の規定により給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、管理者にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の規定による給水の制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため水道使用者等に損害が生じることがあっても、市はその責めを負わない。

2　管理者は、前項の総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　水道使用者等は、善良な管理人の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が前項の管理義務を怠ったために、メーターを損傷又は滅失した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いがなければならない。

2　前項の場合において、修繕を必要とするときは、その修繕に要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項第1号の用途の適用基準は、管理者が定める。

2　管理者は、やむを得ない理由があるときは、前項の定例日を変更することができる。

3　第1項の2月点検に基づく給水量は、各月均等に給水したものとみなす。

2　料金算定期間の中途において、メーターの口径を変更したときのメーター使用料は、使用日数の多い口径の使用料とする。ただし、使用日数が同じであるときは、変更後の口径を使用料とする。

3　料金算定期間の中途において、その用途を変更したときの給水料は、使用日数の多い用途の料金とする。ただし、使用日数が同じであるときは、変更後の用途の料金とする。

4　給水の中止若しくは廃止の届出がないとき、又は第36条の規定による給水の停止によりメーターに使用水量を表示しない場合も、基本料金を徴収する。

2　管理者は、前項の規定による督促状を発した場合においては、当該督促状1通について100円の督促手数料を徴収するものとする。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の措置に要する費用は、当該給水装置の使用者等の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、合併前の萩市水道条例(昭和48年萩市条例第18号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に、合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった料金及び手数料の取扱いについては、合併前の条例の例による。

4　施行日の属する年度に係る料金に対して発した督促手数料の取扱いについては、この条例の規定にかかわらず、合併前の条例の例による。

5　施行日前にした合併前の条例に違反する行為に対する罰則の適用は、合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の萩市水道給水条例(以下「新水道条例」という。)第26条第1項の表(1)の規定及び第2条の規定による改正後の萩市簡易水道等給水条例(以下「新簡易水道条例」という。)別表第1の規定は、平成26年4月1日以降に検針する使用水量に係る給水料から適用する。

3　新簡易水道条例別表第2の規定は、平成23年10月1日以降に検針するメーターに係るメーター使用料から適用し、同日前に検針するメーターに係るメーター使用料については、なお従前の例による。

4　新簡易水道条例別表第3の規定は、申込日が平成23年10月1日以降の工事申込分の加入負担金から適用し、申込日が同日前の工事申込分の加入負担金については、なお従前の例による。

(経過措置)

5　萩市水道給水条例第26条及び萩市簡易水道等給水条例第24条に規定する給水料は、平成23年10月1日から平成26年3月31日までに検針する使用水量に係る給水料については次の表を適用し、平成23年9月30日以前に検針する使用水量に係る給水料については、この条例による改正前の萩市水道給水条例及び萩市簡易水道等給水条例(以下「改正前の各条例」という。)の規定の例による。

6　附則第3項から前項までの規定の適用日前に、改正前の各条例の規定により課した、又は課すべきであった給水料、メーター使用料及び加入負担金の取扱いについては、なお従前の例による。

7　附則第2項の規定の適用日前に附則第5項の規定により課した、又は課すべきであった給水料の取扱いについては、附則第5項の規定の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の利用等に係る使用料、手数料及び利用料金等(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前の施設の利用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(萩市水道給水条例の一部改正に伴う経過措置)

9　第73条の規定による改正後の萩市水道給水条例第26条の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である料金にあっては、当該確定された料金のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

10　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(萩市水道給水条例の一部改正に伴う経過措置)

13　第73条の規定による改正後の萩市水道給水条例第26条の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である料金にあっては、当該確定された料金のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

14　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。