(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、市が経営する水道事業における水道メーターの検針業務(以下「業務」という。)を委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(業務の範囲)

第2条　管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、次に掲げる業務を委託することができる。

(委託の基準)

第3条　検針業務の委託を受けようとする者(以下「受注者」という。)は、業務の執行について十分な能力と信用を有する者で、業務の内容を勘案して管理者が適当と認めるものでなければならない。

(委託契約)

第4条　管理者は、業務を委託する場合は、契約期間、業務内容及びその他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、受注者と契約を締結するものとする。

(委託料)

第5条　管理者は、受注者に対し業務に係る委託料を支払うものとする。

(身分証明書の交付)

第6条　管理者は、検針員としてその身分を証する身分証明書(別記様式)を受注者に交付し、業務を行う際は、常にこれを携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(受注者の業務)

第7条　受注者は、業務の実施に際して知り得た秘密を保持するとともに、業務に係る情報を他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。

(契約の解除)

第8条　管理者は、受注者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約期間中であっても、直ちに契約を解除することができる。

(損害賠償)

第9条　受注者は、その責めに帰すべき理由により市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(その他)

第10条　この規程に定めるもののほか、業務について必要な事項は、管理者が定める。