(趣旨)

第1条　この訓令は、萩市公共下水道、集落排水処理施設及び生活排水処理施設(以下「下水施設」という。)の処理区域(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する区域並びに萩市集落排水処理施設条例(平成17年萩市条例第244号。以下「集排条例」という。)第5条第2項及び萩市生活排水処理施設条例(平成17年萩市条例第245号。以下「生活条例」という。)第3条の規定により公示された区域をいう。以下同じ。)並びに上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が特に必要と認める区域内のくみ取便所を水洗便所(汚水管が下水施設に連結されたものをいう。以下同じ。)に改造する者に対する資金の融資あっせん及びその融資を行う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)への利子補給について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(融資あっせんの要件)

第3条　改造資金の融資あっせんは、次に掲げる要件を備えていなければ受けることができない。

(融資あっせんの額)

第4条　融資あっせんの額は、5万円以上200万円以内で管理者の査定した額とする。

(融資の条件)

第5条　改造資金の融資条件は、次のとおりとする。

(融資あっせんの申請)

第6条　融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水洗便所改造資金融資あっせん申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(融資あっせんの決定)

第7条　管理者は、改造工事が萩市公共下水道条例(平成17年萩市条例第241号)第9条第2項、集排条例第12条第2項及び生活条例第15条第2項に規定する排水設備等の設備及び構造に関する法令の規定に適合していると認めるときは、融資あっせんの額を決定し、水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書(別記第2号様式。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(融資の手続)

第8条　申請者は、決定通知書に取扱金融機関が必要とする書類を添えて、当該取扱金融機関に融資の申込みをするものとする。

(利子補給)

第9条　管理者は、改造資金の融資をした取扱金融機関に対し、その年度の予算の範囲内において、約定弁済日(繰上償還があった場合は、当該償還日)までの間の利子金額を補給する。

(融資あっせんの取消し及び融資金の返還)

第10条　管理者は、改造資金の融資を受けた者(以下「借受人」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、融資あっせんの決定を取り消すことができる。

(届出の義務)

第11条　借受人又はその連帯保証人(これらの継承者を含む。)が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を管理者及び取扱金融機関に届け出なければならない。

(損失補償)

第12条　借受人の債務不履行により取扱金融機関が損失を被ったときは、管理者は、これを補償するものとする。

(その他)

第13条　この訓令で定めるもののほか、この訓令の施行について必要な事項は、管理者が定める。