(趣旨)

第1条　この規則は、市が主催する社会体育活動、社会教育活動、社会福祉活動その他の市が主催する活動及び行事等(以下「市主催の活動及び行事等」という。)並びに社会奉仕活動に参加中の者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害を生じた場合又は傷害により入院し、若しくは通院した場合の補償について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「市が主催する」とは、市が次のいずれかの要件を満たして、市又は市の委託を受けた者の管理下にある活動及び行事等を実施することをいい、共催を含むものとする。

(補償保険の内容)

第3条　この規則による補償は、市が加入する全国市長会市民総合賠償補償保険(以下「補償保険」という。)に基づくものとする。

(補償する対象)

第4条　市は、市主催の活動及び行事等又は社会奉仕活動に参加中の者が急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」という。)に起因して身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害(身体の一部を失い、又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。以下同じ。)を生じた場合又は入院し、若しくは通院した場合には当該参加者(以下「被災者」という。)又はその相続人に対し、この規則の定めるところにより補償を行うものとする。

(補償金額及び補償基準)

第5条　市は、別表に定める給付額を補償金として被災者又はその相続人に支払うものとする。

(補償金を支払わない場合)

第6条　市は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により、被災者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害を生じた場合又は入院し、若しくは通院した場合においては、補償金を支払わないものとする。

(適用除外)

第7条　この規則は、次に掲げる者には適用しない。

(損害賠償の免責)

第8条　市は、この規則による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価格の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責めを免れる。

(準用規定)

第9条　この規則に定めのない事項については、補償保険に基づく「全国市長会市民総合賠償補償保険契約特約書」、「災害補償保険普通保険約款」、「スポーツ災害補償特約条項」及び「入院医療補償保険金および通院医療補償保険金の支払に関する特約条項」の規定を準用する。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。