(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「施行令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、法第54条の2に規定する特定乳児等通園支援事業者の確認等の事務手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び萩市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和7年萩市条例第34号。以下「条例」という。)の定めるところによる。

(確認等事務の基準)

第3条　市長は、特定乳児等通園支援事業者の確認等の事務に当たっては、法、施行規則、条例その他関係法令に基づき行うものとする。

(確認の申請)

第4条　法第54条の2第1項の規定による特定乳児等通園支援事業者の確認を受けようとする者は、特定乳児等通園支援事業者確認申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(意見の聴取)

第5条　市長は、特定乳児等通園支援事業の利用定員を定めようとするときは、あらかじめ、萩市子ども・子育て会議(法第72条第1項の規定により設置する機関をいう。)の意見を聴かなければならない。

(確認の変更に係る申請)

第6条　特定乳児等通園支援事業者は、法第54条の3において準用する法第44条の規定により特定乳児等通園支援事業所の利用定員を増加しようとするときは、施行規則第44条の2において準用する施行規則第40条に定めるところにより、特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の増加)(別記第4号様式)を変更内容が分かる書類等を添えて、市長に提出しなければならない。

(確認の辞退)

第7条　特定乳児等通園支援事業者は、法第54条の3において準用する法第48条の規定による確認の辞退をするときは、特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。