新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ ～徴収猶予の「特例制度」について ～
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（徴収猶予の「特例制度」について）
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、納税の猶予の特例（特例猶予）が創設されました。
徴収猶予とは
市税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、収納課に申請することで、最大１年間、納税が猶予される制度です（注）。
現行法には、(1)換価の猶予（地方税法第15条の5、第15条の6）と(2)納税の猶予（地方税法第15条）がありますが、この度、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、(3)納税の猶予の特例（特例猶予）が創設されました。
（注） 納税の方法は、猶予の種類により、(1)１年間据え置かれる場合、(2)猶予期間中に分割納付をする場合があります。分割納付をする場合は、納税者の資力に応じて対応します。収納課へご相談ください（徴収の猶予：地方税法第15条）
特例猶予の要件と効果
令和２年２月１日から令和３年１月31日に納期限が到来する市税（注）については、
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20％以上減少しており、
(2) 市税を一時に納付することができない場合、
収納課に申請すれば、納期限から１年間、納税の猶予（特例猶予）が認められます（新型コロナ税特法第３条）。
特例猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除されます。また、申請に当たり、担保の提供は不要です。
（対象となる市税）
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人市県民税、法人市民税、固定資産税などほぼすべての税目が対象となります。
これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税についても、遡ってこの特例を利用することができます。
特例猶予の申請方法
特例猶予の申請に当たっては、以下に掲載している「特例猶予申請書」をダウンロードしていただき、令和2年6月30日、または納期限のいずれか遅い日までに、収納課に申請してください。
ちらし
市税の徴収猶予特例制度ちらし [PDFファイル／205KB]
申請書
記入例等
徴収猶予申請書の記載の省略等 [PDFファイル／1.03MB]
収支状況様式等
特例猶予が適用できない場合も現行の猶予制度が認められる場合があります。
特例猶予が適用されない場合でも、現行の猶予制度が認められる場合があります。
○ 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難となった方へ（萩市ＨＰ）
