国民健康保険料の軽減・減免
1目次
1. 新型コロナウイルス感染症の影響により著しく収入が減少した場合の減免
4. 後期高齢者医療制度の創設に伴う、被用者保険の被扶養者（65～74歳に限る）であった方の減免
5. 失業による軽減（リストラ・倒産等で非自発的失業を余儀なくされた方）
国民健康保険料の軽減・減免
下記の（1）～（5）に該当する方は申請をすることによって軽減・減免を受けることができます。
（1）新型コロナウイルス感染症の影響により著しく収入が減少した場合の減免
新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入等が前年の事業収入額から30％以上減少見込みとなる方は、申請をすることによって減免措置を受けることができます。
※「事業収入等」とは、営業収入、農業収入、不動産収入等が該当します。
※保険金及び損害賠償等により補てんされる金額を減少額から控除します。
※減少する事業収入等の前年の所得金額が0円以下の場合、前年の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、前年の事業収入等以外の所得が400万円を超える場合は対象となりません。
減免額＝対象保険料額×減額または免除割合
※対象保険料額＝保険料額総額×収入減少が見込まれる事業の前年所得額÷該当世帯の世帯主及び国保加入者全員の前年所得の合計額
| 前年の合計所得金額 | 減額または免除の割合 |
|---|---|
| 300万円以下 | 全部（10分の10） |
| 400万円以下 | 10分の8 |
| 550万円以下 | 10分の6 |
| 750万円以下 | 10分の4 |
| 1,000万円以下 | 10分の2 |
※新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯及び事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除する。
減免期間：「令和4年度分（令和5年3月31日まで）」
◎減免申請に必要なもの
(1)申請書
(2)収入申告書（減免該当年度とその前年の収入実績がわかる書類を添付）
※国や都道府県、市町村から支給される新型コロナウイルス感染症に関する各種給付金（持続化給付金等）は国民健康保険の減免の収入計算には含めませんので、支給を受けた方は支給されたことがわかる書類等の添付も願いします。
(3)収入が減少したことにより補てんされた金額がわかるもの（失業保険等）
(4)休業・廃業・離職等されたかたは、それらがわかる書類
＊申請様式はこちら↓
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国民健康保険料減免収入申告書（給与所得者用） [PDFファイル／111KB]
国民健康保険料減免収入申告書（給与所得者用） [Wordファイル／35KB]
国民健康保険料減免収入申告書（個人事業主用） [PDFファイル／138KB]
国民健康保険料減免収入申告書（個人事業主用） [Wordファイル／47KB]
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＊減免額の計算例など、減免の概要について↓
新型コロナウイルス感染症の影響による減免Q＆A [PDFファイル／137KB]
◎申請方法
1.窓口 （萩市課税課、各総合事務所・支所・出張所で受け付けています）
2.郵送 （萩市課税課市民税係へ送付してください）
（2）災害による減免（火災、風水害、震災等）
（ア）災害等により障がい者となった方
（イ）住宅、家財またはその他の財産につき災害等を受けた損害金額（保険金等により補てんされた金額を控除した額）が財産等の価格の30％以上となる方
（ウ）冷害、凍霜害、干害により農作物に被害を受けた場合に、農作物の減収による損失額の合計が、平年における農作物による収入の30％以上の方
減免期間：「減免を受ける理由の発生した日の属する月から1年間」
（3）失業等による減免（失業、事業の休廃業、疾病、負傷等）
失業等により、申請月以降1年間の世帯における合計所得金額の見積額（失業等の理由により発生した収入を含む）が、前年の合計所得金額より30％以上の減少となった方
減免期間：「申請のあった日の属する月から1年間」
（4）後期高齢者医療制度の創設に伴う、被用者保険の被扶養者（65～74歳に限る）であった方の減免
75歳以上の方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行し、その被扶養者であった方が新たに国保に加入する場合、被保険者均等割額を2分の1として計算する。また、国保に加入した被用者保険の被扶養者のみで構成される世帯の場合は平等割額も2分の1として計算する。（※軽減基準所得による7割軽減および5割軽減を受けている方は対象外です。）
また、所得割額については全額を減免します。
減免期間：「申請のあった日の属する月以降」
※均等割額・平等割額については資格取得日の属する月以降2年を経過する月までの間の減免とする。
（5）失業による軽減（リストラ・倒産等で非自発的失業を余儀なくされた方）
失業時65歳未満の方で、雇用保険受給資格者証の「理由」欄のコードが次のいずれかである方。
１１、１２、２１、２２、２３、３１、３２、３３、３４
※「高年齢受給資格者証」及び「特別受給資格者証」の方は対象となりません。
軽減期間：「離職日の翌日から翌年度末まで」
国民健康保険料の基準所得額による軽減（申請不要）
軽減基準所得額以下の世帯については、保険料の均等割、平等割の軽減制度があります。
| 軽減基準総所得額 | 軽減割合 |
|---|---|
| 430,000円＋（給与所得者等の数-1）×100,000円 以下 | 保険料（均等割・平等割）の7割 |
| 430,000円＋285,000円×被保険者数＋（給与所得者等の数-1）×100,000円 以下 | 保険料（均等割・平等割）の5割 |
| 430,000円＋520,000円×被保険者数＋（給与所得者等の数-1）×100,000円 以下 | 保険料（均等割・平等割）の2割 |
※軽減基準総所得額は、いずれも同一世帯内の被保険者および世帯主の前年の所得の合計額です。
※「給与所得者等」とは、一定の給与所得者（給与収入55万円超）や公的年金等に係る所得を有する者（公的年金等の収入額60万円超（65歳未満）または110万円超（65歳以上））の方です。なお、給与に専従者控除のみなし給与や青色事業専従者給与は含まれません。
※この軽減を受けるにあたって申請は必要ありませんが、所得の申告（確定申告など）の提出が前提となりますので、申告などお忘れにならないようにお願いします。
また、後期高齢者医療制度の創設に伴い、国保の被保険者（75歳以上）が後期高齢者医療制度に移行したことにより、国民健康保険料が急激に増えることがないよう以下のような軽減を受けることができます。
1.保険料の軽減を国保から後期高齢者医療制度へ移行した被保険者も含めて判定し、軽減されます。
2.国保の被保険者が1人となる場合には、5年間（年度の途中で該当した場合は当年度及び翌年度から5年度間）は平等割が2分の1軽減され、その後3年間は4分の1が軽減されます。（介護納付金分を除く）
【参考】
