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がんばろう萩!中小企業者等新型コロナウイルス感染対策補助金のお知らせ(受付終了)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年2月28日更新

中小企業者等新型コロナウイルス感染症対策補助金については、多くの事業所からの申請を受け、当初の申請受付期限前ですが、申請受付を終了することになりましたので、お知らせいたします。
なお、市と事前協議をしていた事業者におかれましては、4月9日(金曜日)までに、所定の申請書兼請求書に領収書等の必要書類を添えて商工振興課までご提出ください。(3月30日現在)

市内の中小企業者等の皆さんが、来客者の安全・安心を確保するための備品導入を支援します(受付終了)

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に影響を受け、支障を生じている事業者が、来客者の安全・安心を確保し、事業活動を展開していくために必要な感染症対策への取組に対して緊急的に支援します

対象者

補助対象となる事業者は(1.)または(2.)とし、(3.)から(6.)の要件をすべて満たす者とする。

  1. 萩市内に本店または主たる事業所があり、現に事業活動を行っており、今後も経営を継続する意思のある次に掲げる中小企業者等であること。
    • 法人・・・市内に登記してある事業所を有しており、萩市に対して開設届の提出があり、法人市民税が課税されている。
    • 個人・・・代表者が市内に住み、住民登録をしており、個人市民税が課税されている 。 ただし、市外在住者であっても、市内に自己所有または賃貸により事業所 等を開設し、継続的に経済活動、営業活動を行っており、その事業所等に 萩市在住の従業員を雇用している場合は対象とする。
    • 中小企業者等とは、中小企業基本法または中小企業団体の組織に関する法律で規定する事業者(法人・個人事業主)で、下記のいずれかに該当すること。
       ・製造業、建設業、運輸業その他の業種(下記以外):資本金3億円以下または従業員300人以下
       ・卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下
       ・サービス業:資本金5千万円以下または従業員100人以下
       ・小売業:資本金5千万円以下または従業員50人以下
  2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成26年法律第69号)に規定する社団法人及び財団法人または特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定する特定非営利活動法人(以下「法人等」という。)であること。ただし、常時使用する従業員の数は(1.)に規定する数に準ずるものとする。
  3. 令和2年12月以降の1か月の売上高が前年同月比5%以上減少している事業者等または法人等であること。ただし、令和2年1月以降に事業を開始した場合は、対象とする1か月の売上高が令和2年9月から11月までの平均売上高等と比較して5%以上減少していること。
  4. 市税を滞納していないこと。
  5. 業種については、山口県信用保証協会の保証の対象となる業種であること。
  6. 本人またはその者と現に同居し、若くは扶養する親族が暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益追求する集団または個人である暴力団等反社会的勢力(暴力団、暴力団関係企業、総会屋等)でないこと。

補助対象経費

来客対応用として、交付の対象となる経費、補助金の目的に沿うものとして必要と認められるもので、次の取組に対する経費(令和3年3月以降購入分)とする。

  1. 飛沫対策(飛沫防止用のアクリルパネルや備付けのビニールカーテンなど)
    ※ビニールだけなど消耗品に該当するものは不可

  2. 換気・空気清浄対策(空気清浄機や消毒用次亜塩素酸水拡散器など)

  3. その他衛生管理対策(来客用のパーテーションや検温用サーモグラフィー(非接触の体温測定器)など)

(対象外経費)

  • 恒常的な人件費、家賃、光熱水費、機器通信費など固定的経費

  • 消費税などの公租公課、支払利息や振込手数料等の経費

  • 既存施設に工事を伴うもの(換気扇など資産価値を高めるもの)

  • 他の機能を主体とするもの(エアコンに空気清浄機能がついているなど)

  • マスクや消毒液、体温計など消耗品に該当する経費、など

  • 既存施設や設備の更新や改装など新型コロナウイルスの感染防止対策として直接関連性が認められないもの、汎用性の高いもの、施設の規模を超えるような性能のもの、チャレンジ補助金で導入したものと同等なものは対象にならない場合があります。

補助金額・補助率

補助率は、補助対象経費の合計額の10/10以内とし、20万円を限度とする。

ただし、補助金の金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

申請期間

令和3年3月1日~6月30日予定 ⇒ ※受付は終了しました(3/30)

交付申請方法

補助金の交付を受けようとする事業者は、がんばろう萩!中小企業者等新型コロナウイルス感染対策補助金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して提出するものとする。必ず、事前に商工振興課へどのようなものを導入されるかご相談ください。

  1. 申請書兼請求書(2枚あります)
  2. 令和2年12月~令和3年5月のうち、前年同月より5%以上売上が減少している任意の1か月の売上高が分かる書類のコピー
    ※売上台帳などの場合は、コピーに法人名や屋号、代表者名を記載のうえ、押印をお願いします(日々の売上高などが分かること)
  3. 前年同月の売上高が分かる書類のコピー
    ※法人税申告書(法人事業概況説明書)や所得税確定申告書(収支内訳書や青色申告決算書)で毎月の売上高が分かるものや売上台帳など※売上台帳などの場合は、上記と同じようにコピーへ記載等をお願いします
  4. 法人の場合は、法人税申告書の1枚目(直近の事業年度のもの)のコピー
    個人事業主の場合は、令和元年と令和2年の確定申告書の1枚目のコピー
  5. 購入物品等の名称が記載された領収書や設置していることが分かる写真
    ※領収書は必ず自社称と購入先名が記載され、支払い済みであることが分かるもの(請求書や通帳の写しだけでは不可)
    ※物品等のカタログ(写し)があれば参考に添付してください
  6. 滞納のない証明(直近のもの)
    ※市役所総合窓口、各総合事務所市民窓口部門、支所・出張所で、申請される日の直近の証明の交付を受けてください(手数料200円)

※補助金の交付の申請をしようとする者は、前項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63 年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25 年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう)に相当する額を減額して交付の申請をしなければならない。

交付決定及び支給の決定

交付申請を受けたときは、書面審査を行うとともに、必要に応じてヒアリングまたは現地調査を行い、補助金の交付の適否を決定し、中小企業者等新型コロナウイルス感染対策補助金交付決定通知書により、また適当でないと認めたときは、がんばろう萩!新型コロナウイルス感染対策補助金不交付決定通知書により、それぞれ申請者に通知する。
交付決定通知書の送付後、約3週間前後で指定の口座へ補助金を振り込みます。

必要があるときは、補助金の交付について条件を付することができる。また、補助金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して補助金の交付の申請がなされたものについては、審査の上、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。

状況の調査

補助金の交付後3年間を目途に必要に応じて補助事業者に事業の状況報告を求めることができる。

取消し及び返還

申請者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。また、補助金の交付決定を取り消した場合、交付金の交付を停止し、または既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

  • 要綱に違反したとき。
  • 補助金の交付申請等に偽りその他の不正行為があったときなどのほか不適当と認めたとき。