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固定資産税の課税免除について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年12月27日更新

課税免除(過疎地域)

  萩市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例に基づき、一定の要件を満たした場合、最大3年間、固定資産税の課税を免除します。

免除の要件等

対象地域 萩市全域

適用期間 令和3年3月31日まで

免除対象資産

 青色申告書を提出する個人または法人が、下記の事業の用に供するため取得した新設または増設した設備で、資産の取得価額の合計が2,700万円を超えるもの。

免除対象となる事業と資産の種類
対象事業対象資産の種類
製造の事業機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備
旅館業(下宿除く。)建物及びその附属設備

地区において生産された農林水産物またはこの農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主にこの地区以外の地域の者に販売することを目的とする事業

機械及び装置並びに建物及びその附属設備

 土地については、取得日の翌日から起算して1年以内に取得した土地を敷地として対象建物の建設の着手があった場合、その建物の垂直投影部分にあたる土地が免除対象となります。

免除期間 免除対象資産が初めて課税される年度から3年間

申請期限 課税年度の初日の属する年の1月31日までに、固定資産税課税免除申請書等を提出してください。

課税免除(離島振興)

 萩市離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除に関する条例に基づき、一定の要件を満たした場合、最大3年間、固定資産税の課税を免除します。

免除の要件等

対象地域 見島、大島、櫃島、相島

適用期間 令和3年3月31日まで

免除対象資産

 青色申告書を提出する個人または法人が、離島の振興を促進するための萩市における産業の振興に関する計画に記載された事業の用に供するため取得した新設または増設した設備で、資産の取得価額の合計が下記の規模のもの。

免除対象となる事業と償却設備の規模

区分業種事業者の規模(資本金)

一つの設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額

法人製造業、旅館業(下宿除く。)5,000万円以下500万円以上
5,000万円超1億円以下1,000万円以上
1億円超2,000万円以上

農林水産物等販売業、情報サービス業等

資本金に関係なく、一つの設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上
個人業種に関係なく、一つの設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上

 土地については、取得日の翌日から起算して1年以内に取得した土地を敷地として対象建物の建設の着手があった場合、その建物の垂直投影部分にあたる土地が免除対象となります。

免除期間 免除対象資産が初めて課税される年度から3年間

申請期限 課税年度の初日の属する年の1月31日までに、固定資産税課税免除申請書等を提出してください。