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収入激減者特別対策

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年5月28日更新

 長引く不況によりリストラ等で失職するなど、収入が前年に比べ激減した方に対して、行政サービス利用者負担金等の減免などを行い生活安定を支援する特別対策

▼対象者

 市内に住所を有し、事業の休廃止、リストラなどで失職または臨時職員への降格などのため、著しく収入等 が激減した方または世帯とする。

▼対象となる行政サービス利用者負担金等

保険関係
 国民健康保険料、介護保険料、介護保険サービス利用料

公営住宅関係 市営住宅家賃

高齢者福祉関係
 高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)生活援助員派遣事業利用者負担金、高齢者生活支援ハウス利用者負担金、老人ホーム入所者・扶養義務者負担金

障がい者福祉関係
 障がい者福祉サービス負担金、障がい者地域生活支援事業負担金

児童福祉関係
 保育所保護者負担金、児童クラブ利用者負担金、病児保育事業利用者負担金

教育関係
 小中学校就学援助費、幼稚園就園奨励費補助

▼減免基準等

 利用者の負担金等の決定となった収入について、激減の事実以降の収入推計に基づき算出します。

(1)階層区分による場合(保育所保護者負担金等) 階層区分変更

(2)階層区分によらない場合(負担金及び利用料) 全額減免、半額減免

(3)給付による場合 就学援助費、全額補助

(4)市営住宅家賃 市営住宅家賃減免基準による

(5)介護保険サービス利用料 萩市介護保険条例施行規則による

(6)介護保険料 萩市介護保険条例の保険料の減免基準による

(7)国民健康保険料 萩市国民健康保険料減免基準による

(8)後期高齢者医療保険料 山口県後期高齢者医療広域連合の保険料減免基準による

▼減免期間

 原則1年以内(ただし、収入等が回復した場合は、回復前までの月)

▼問い合わせ先

 福祉政策課地域福祉係 電話0838-25-3550