ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

児童手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

 児童手当は次代の社会を担う子どもの健やかな成長を支援するため、児童を養育する方に支給するもの
です。

1.支給対象

 萩市に住所のある方で、中学校修了前(満15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方(父母がともに児童を養育している場合は、原則として所得の高い方)

 ※以下の注意点があります。(必要に応じて別途提出いただく書類があります)

  • 原則として児童が日本国内に住んでいる場合(留学の場合で要件を満たせば対象)
  • 父母が離婚協議中により別居しており、一定の条件を満たしている場合、児童と同居している方を優先
  • 父母が海外に住んでいる場合は、その父母が日本国内で児童を養育している方を指定すればその方(父母指定者)に支給
  • 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給
  • 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、その施設や里親に支給

2.請求手続きに必要なもの
 (公務員の場合は勤務先で手続きが必要です)

   (※手続き内容によって、その他の提出物が必要になる場合があります)

 ◆ 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合

  • 請求者の健康保険証
  • 請求者本人の振込口座の通帳
  • 印鑑(インク浸透印以外)
  • 1月2日以降に転入された場合は、1月1日時点の住所地で発行する父母の所得課税証明書原本
  • 児童の属する世帯員全員が記載されている住民票(請求者と児童が別居している場合)

  ※平成28年1月からのマイナンバー利用開始に伴い、児童手当に係る申請手続きについて、マイナンバーの

 確認と本人確認が必要になります。

   ○請求者(本人)が申請する場合に必要なもの

   ・請求者と配偶者のマイナンバー通知カード(請求者と児童が別居している場合は児童のマイナンバー通知

   カードも必要になります)

   ・請求者の本人確認(※1)できるもの

   ご参照ください)

   ○請求者以外(代理人)が申請する場合に必要なもの

   ・請求者からの委任状

   ・請求者のマイナンバー通知カード

   ・代理人の本人確認(※1)できるもの

   ※1:本人確認書類の詳細については、平成27年12月15日号(シリーズマイナンバー)の市報をご参照ください。

    市報 平成27年12月15日号(シリーズマイナンバー)はこちら

 ◆ 2人目以降の出生等により養育するお子さんが増えた場合

  • 印鑑(インク浸透印以外)

  ※注意事項

    ・原則として申請した月の翌月分の手当から支給します。

    ・出生日や転出予定日が月末に近く、同月内に申請することができない場合、出生日等の翌日
    から15日以内(15日目が土日・祝日・年末年始の閉庁日の場合は、翌開庁日)に申請をすれば、
    申請月分から手当を支給します。

    ・請求の手続きが遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますのでご注意ください。

 ◆ その他手続きが必要な場合(例)

  • 婚姻、離婚等により受給者が変わる場合
  • 死亡等により養育する児童の人数が変わった場合
  • 受給者または児童が転出する場合
  • 公務員になった、もしくは公務員でなくなった場合
  • 萩市内で住所が変わった場合
  • 受給者または児童の名前が変わった場合
  • 児童が施設に入所した場合
  • 振込先口座を変更する場合

 

3.手当額

 原則として、毎年6月、10月、2月の10日(支払予定日が土日、祝日の場合はその前日の金融機関営業日に繰り上がります)に、それぞれ前月分までの手当を支給します。

0歳から3歳未満(一律)・・・・・・・・・・・・・・・・・・児童1人につき15,000円(月額)

3歳から小学校修了前(※第1子、第2子)・・・児童1人につき10,000円(月額)

3歳から小学校修了前(※第3子以降)・・・・・・児童1人につき15,000円(月額)

中学生(一律)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・児童1人につき10,000円(月額)

※受給者が養育する児童で、満18歳到達後最初の3月31日までの子どもの出生順

  ※特例給付
   受給者の所得が下記の所得制限限度額以上の場合は、特例給付として児童1人につき月額一律
   5,000円を支給します。
    

4. 所得制限(平成24年6月分から適用されるようになりました)

 世帯の所得ではなく受給者本人の所得が対象です。

扶養親族等の数所得制限限度額扶養親族等の数所得制限限度額

0人

622万円

3人

736万円

1人

660万円

4人

774万円

2人

698万円

5人

812万円

   
※所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額は上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額

※扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、5人を超えた1人につき38万円(老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額

 

5.現況届

 現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するためのものです。
 該当となる方へ6月中旬に現況届のご案内を送付しますので、期限内に提出してください。提出がない場合は6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。