萩市産学連携共同開発プロジェクト補助金のご案内

印刷用ページを表示する　掲載日：2019年12月13日更新

　萩市内中小企業等の技術向上、生産の効率化及び新事業の創出などを支援し、萩市の地域経済の健全な発展に寄与することを目的とした取り組みに要する経費を助成します。

補助事業　（補助率：経費の２分の１を補助、補助上限額２０万円）

　　　　１　産学連携事業
・新しい技術や先端技術等による新商品・新サービスの開発等 ・生産の効率化又は製品の付加価値の向上に関する開発等 ・その他萩市の産業の振興に資する研究開発等で市長が特に認めるもの
　　　　２　試験・検査等事業

　　　　　　・大学等が保有する検査機器による試験や検査依頼等

補助対象経費

　　　　１　産学連携事業
・大学等への委託等に要する費用 ・大学等の技術の指導や提供等に要する費用 ・原材料等の購入に要する費用 ・機械装置・工具器具の借用及び購入、修繕に要する費用 ・外注加工に要する費用 ・当事業によって得られた技術等の産業財産権に関する申請及び取得に要する費用 ・その他市長が特に必要と認める費用
　　　　２　試験・検査等事業

　　　　　　・大学等に試験又は検査を依頼するために要する費用

対象者

　　学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学や高等専門学校と共同で技術等に関する研究や実証実験等を行う中小企業等で次の要件をすべて満たす方　　

　　　（１）　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者（個人事業主を含む。）、中小企業

　　　　　基本法第2条第5項に規定する小規模事業者、小企業者（常時使用する従業員の数が5人（商業またはサービス業
　　　　　は2人）以下の会社及び個人）または中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規

　　　　　定する中小企業団体（以下「事業者等」という。）であること。

　　　（２）　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）及び公益社団法人及び公益財団法人
　　　　　の認定等に関する法律（平成26年法律第69号）に規定する社団法人及び財団法人、特定非営利活動促進法（平　
　　　　　成10年法律第7号）に規定する特定非営利活動法人であること。ただし、常時使用する従業員の数は前項に規定
　　　　　する小規模事業者に準ずる。

　　　（３）　市内に所在地または主たる事業所があること。

　　　（４）　市税を滞納していないこと。

　　　（５）　山口県信用保証協会の保証の対象となる業種であること。ただし、農林漁業はこの限りではない。

　　　（６）　本人またはその者と現に同居し、若くは扶養する親族が暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益追求す
　　　　　る集団または個人である暴力団等反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、総会屋等）でないこと。