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萩市の移住(就業・創業)支援施策について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月1日更新

萩市東京圏移住支援事業

東京圏から萩市へ!移住就業支援事業のご紹介

 東京圏への一極集中の是正及び萩市の担い手不足対策のため、東京圏から萩市に移住・就業された方の経済的負担を軽減するため、対象となる方に対し移住支援金を支給します。
 対象となる方は、ぜひ制度をご利用ください。

●支給金額・・・100万円(単身の場合は60万円)

移住就業の場合

山口県の「やまぐち移住就業マッチングサイト」に登録した対象求人に新規就業した方が対象となります。

移住創業の場合

山口県の「やまぐち創業補助金」(申請窓口:(公財)やまぐち産業振興財団)の交付決定を受けてから1年以内に申請が必要です。


1 移住元の要件

※移住(住民票の異動)した時期により要件が異なります!


《令和2年3月1日以降に移住された方》

◆以下の全てに該当する方

(1)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏の条件不利地域※以外の地域に在住し、かつ、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していた方

(2)住民票を移す直前に、連続して1年以上東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していた方


《令和元年8月7日以降令和2年2月29日以前に移住された方》

◆以下のいずれかに該当する方

(1)移住直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していた方

(2)移住直前に、連続して5年以上、条件不利地域を除く東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に在住し、かつ、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していた方

※ 過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、 小笠原諸島振興開発特別措置法の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く)
【一都三県の条件不利地域の市町村】
・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村


2 移住先の要件

◆以下の要件を満たすことが必要になります。

・移住就業の場合、山口県が移住支援事業の詳細を公表(令和元年8月7日)した後の転入であること

・支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること

・申請後5年以上継続して移住先市町に居住する意思があること 等

※その他条件は別添チラシを参照ください。

制度紹介チラシ

要綱・様式