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がんばろう萩!萩市移住就業支援補助金のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月31日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により、都市圏から地方への移住の関心が高まるなか「萩市東京圏在住者等移住支援事業補助金」の対象とならない地域から移住し、かつ市内で就業する者に対して支援を行うことで、雇用の拡大及び定住の促進を図ることを目的として「がんばろう萩!萩市移住就業支援補助金」を新たに制度化します。

補助対象者

県外のうち、「萩市東京圏在住者等移住支援事業補助金」の対象とならない地域から萩市へ移住、転居して就業に至った方

対象者の要件

申請した日から5年以上継続して本市に居住する意思をもって、本市に住居を移し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民登録する(以下「転入」という。)する者のうち、次のすべての要件を満たす者とする。

(1)転入する直前に5年以上、山口県外に在住し、かつ令和3年4月1日以降に転入したこと。

(2)「萩市東京圏在住者等移住支援事業補助金」の対象とならないこと。

(3)就業先に関して、次に掲げる事項のすべてに該当すること。

(ア)就業先(下記参照)が萩市内に所在すること。
(イ)就業先の求人が、萩市が設置、運営する「萩暮らしnet.」、又は山口県が設置、運営する「やまぐち移住就業マッチングサイト」に掲載されており、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。または、県外の法人等に勤務している場合であって、その勤務先を変更せず、市内においてテレワークを行う雇用であること。
(ウ)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(エ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
(オ)就業先の法人がマッチングサイトに掲載された日以降に、求人の応募がされたものであること。
(カ)イに規定する求人に応募し、就業した法人に、支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(4)その他の要件 次に掲げる事項のすべてに該当すること。

ア 補助対象者を含めた世帯の構成員に暴力団等の反社会的勢力の構成員又は反社会的勢力と関係を有する者がいないこと。
イ 日本人であること、又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別定住者のいずれかの在留資格を有すること。
ウ 補助対象者を含めた世帯の構成員に本市市税を滞納している者がいないこと。
エ これまで世帯の構成員に本市及び他の市町が行う同様の補助金の交付を受けた者がいないこと。
オ 補助対象者を含めた世帯の構成員が、移住前の居住地において同一世帯に属し、かつ、申請の際、同一世帯に属していること。
カ 補助対象者を含めた世帯の構成員がいずれも、補助金の申請の際、転入後3か月以上1年以内であること。
キ アからカまでに掲げるもののほか、市長が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

就業先の対象となる法人

次の要件すべてを満たす法人をいう。

(1)官公庁等(第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)でないこと。
(2)資本金10億円以上の営利を目的とする私企業(資本金が概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。)ではないこと。
(3)みなし大企業でないこと。(ただし、上記(2)の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない)
(4)雇用保険の適用事業主であること。
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
(6)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
(7)市長が支給対象法人として不適当と認めた法人でないこと。

補助対象経費

目的に沿うものとして必要であり、移住に要する経費とする。

支援内容

補助対象経費の内容

引越支援

引っ越しに要する経費(ただし、旅費は除く)

居住支援

購入支援
住宅の建築、購入に要する経費

賃貸支援
住宅の賃貸に要する経費(賃貸料は最大3か月分まで対象とする。ただし、敷金は除く)

改修支援
住宅の改修に要する経費(家屋や設備等の改修工事費など。ただし、備品や消耗品等の購入費は除く)

その他

上記の支援に関する手続き等に要する仲介手数料

※いずれも、令和4年2月末日までに完了し、実績報告ができるものであること。
※その他、直接関連性が認められないものは対象にならない場合があります

補助金額・補助率

補助対象経費の合計額の2/3以内とし、補助金の額は、次のとおりとする。

(1)単身世帯 上限15万円
(2)2人以上の世帯 上限30万円

※補助金の金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。
※消費税は除きます。
※予算がなくなり次第、終了します。

申請期間

令和3年4月1日~令和4年2月末日

交付申請方法

補助金の交付を受けようとする方は、まずは事前に商工振興課へご相談ください。

交付決定から支給までについて

交付申請
 ↓
市で審査(書面審査・ヒアリング)
 ↓
可否の決定
 ↓
交付決定通知書で通知(交付決定の場合)
 ↓
事業の実施
 ↓
実績報告書の提出(状況の調査を行います)
 ↓
交付確定通知書で通知
 ↓
請求書の提出
 ↓
約3週間程度で指定の口座に振り込み

必要な書類

(1)転入後の住民票(世帯向けの補助金を申請する場合は申請者を含む世帯の構成員全員分)

(2)補助対象者の就業証明書(別記第2号様式)

(3)転入前5年以上の是移住地が確認できるの住民票の除票等の書類(世帯向けの補助金を申請する場合は申請者を含む世帯の構成員全員分)

(4)県外で通勤していた法人等の就業証明書その他転入前での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類

(5)県外で法人経営者又は個人事業主にあっては、開業届済証明書その他、転入前での在勤地を確認できる書類及び個人事業主の納税証明書その他、転入前での在勤期間を確認できる書類

(6)県外の法人等に勤務している場合であって、その勤務先を変更せず、市内においてテレワークを行う者にあっては、その法人等の就業証明書その他転入前での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であることが確認できる書類

(7)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

取消し及び返還

申請者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。また、補助金の交付決定を取り消した場合、交付金の交付を停止し、または既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
•要綱に違反したとき。
•補助金の交付申請等に偽りその他の不正行為があったときなどのほか不適当と認めたとき。