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がんばろう萩!事業承継・事業引継ぎ支援事業のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月31日更新

市内の中小企業者等では、事業者の高齢化や後継者不足等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に事業承継が喫緊の課題となっていることから、市内の中小企業者等の円滑な事業承継を促進するとともに、承継後の経営の安定化及び持続化を支援することにより、地域経済の活性化に資することを目的とした「がんばろう萩!事業承継・事業引継ぎ支援補助金」を新たに制度化します。

補助対象者

次の要件をすべて満たす、後継者がいない者、またはいなかった事業者を引き継ぐ者とする。

(1) 萩市内に本店又は主たる事業所があり、同一の場所に引き続き5年以上経営していた先代事業者から承継者への事業承継であること。
(2) 前号に該当する先代事業者は、事業廃止後1年未満の者であるもの。
(3) 前々号に該当する承継者である場合は、申請時において市内に住所を有している又は3か月以内に住所を移す予定の者であり、今後も経営を継続する意思のある者。
(4) 萩市事業承継・事業引継ぎ支援協議会に所属する機関に支援を受けた者。
(5) フランチャイズ加盟事業者でないこと。
(6) 市税を滞納していないこと。
(7) 先代事業者並びに承継者又はその者と現に同居し、若くは扶養する親族が暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益追求する集団又は個人である暴力団等反社会的勢力(暴力団、暴力団関係企業、総会屋等)でないこと。
※親族承継の場合は、他にも要件があります。

補助対象事業・対象経費

目的に沿うものとして、次に定める補助対象経費のうち、市長が適当と認めるものについて補助する。

事業内容

補助対象経費の内容

補助金額

補助対象期間

先代事業者が事業を譲り渡すために必要となる業務を専門事業者に委託するなど必要となる事業。

経営分析・コンサルティング、事業承継計画の作成、デュ-デリジェンス、企業価値評価などに係る委託料や報酬、M&A仲介・マッチング登録等手数料、また廃業登記費や在庫処分費など承継するために必要となる経費。

補助対象経費の合計額の2/3以内とし、限度額は100万円とする。

ただし、補助対象経費の合計が10万円以上となる事業に限る。

交付決定に定める事業開始日から事業完了日まで。

承継者が事業の全て又は一部その他事業資産などを引き継ぎ、事業を開始するために必要となる事業。

事務所などの建物に係る内外装工事や電気、空調工事、看板設置工事など承継後の事務所等の開設に必要となる改修費、設備整備費。

補助対象経費の合計額の2/3以内とし、限度額は100万円とする。

ただし、補助対象経費の合計が10万円以上となる事業に限る。

ただし、特定の事情がない限り、市外の事業者が改修又は設備整備、備品導入を行う場合は、1/2以内とする。

※老朽化に伴う改修は対象外。

工作機械や業務用什器、備品類など、承継後の事業に必要となる機械器具や備品類。ただし、中古品は対象外で、備品類は単価額が5万円以上のものに限る。

知的財産権等の取得に要する費用やマーケティング調査費、広告宣伝費など、承継後の事業の実施に必要と認める経費。

2 前項の規定にかかわらず、補助金の対象とならない経費(以下「補助対象外経費」という。)は、次に掲げるものとする。
(1) 恒常的な人件費、リース料、光熱水費、消耗品費、ソフトウェアの利用料などの経費
(2) パソコン等の汎用性があり当該事業の目的以外でも利用できるハードウェアや、組込系ソフトウェア(オペレーションソフトなど)や通常業務系ソフトウェア(オフィスソフトなど)などの経費
(3) 消費税などの公租公課、官公署に支払う手数料、振込手数料などの経費
(4) その他公序良俗に反するなど、補助金の交付対象として不適切とみなされるもの
3 当該補助金の交付決定以前に着手していないこと。
4 補助対象事業は単年度とし、同一の補助対象者に対する補助金の交付は1回限りとする。
5 第10条に基づく実績報告において、第6条に基づき行う申請の内容と著しく差異があるときは,補助金を交付しない場合がある。

※補助金の金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。
※消費税は除きます。
※予算がなくなり次第、終了します。

申請期間

令和3年4月1日~令和4年2月末日

交付申請方法

補助金の交付を受けようとする方は、まずは事前に商工振興課へご相談ください。

交付決定から支給までについて

交付申請
 ↓
市で審査(書面審査・ヒアリング)
 ↓
可否の決定
 ↓
交付決定通知書で通知(交付決定の場合)
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事業の実施
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実績報告書の提出(状況の調査を行います)
 ↓
交付確定通知書で通知
 ↓
請求書の提出
 ↓
約3週間程度で指定の口座に振り込み

取消し及び返還

申請者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。また、補助金の交付決定を取り消した場合、交付金の交付を停止し、または既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
•要綱に違反したとき。
•補助金の交付申請等に偽りその他の不正行為があったときなどのほか不適当と認めたとき。

なお、補助金の交付後3年間を目途に必要に応じて補助事業者に事業の状況報告を求めることができますので、関連する書類等は必ず保管しておいてください。