がんばろう萩！電気料金等価格高騰対策補助金
（令和5年7月31日更新）
萩市では、電気料金及びＬＰガス料金の高騰により、経営に影響を受けている市内事業者の方の事業継続のための支援として、事業に要した電気料金等の一部を、市独自の制度で支援します。
がんばろう萩！電気料金等価格高騰対策補助金チラシ [PDFファイル／958KB]
申請期間
令和5年7月28日（金曜日）～9月29日（金曜日）
※申請に当たっては、下部にある申請方法までをよく確認ください。
対象事業者
萩市内に本社や主たる事業所が所在する、中小企業基本法に規定する中小企業者（個人事業主含む）や一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人（下記詳細を参照）
※１次産業事業者は対象外となります。
対象者の詳細
○法人：市内に主たる事業所を有し、萩市に開設届の提出があり、法人市民税の課税対象である
○個人：代表者が市内に住み、住民登録があり、個人市民税の課税対象である
※市外在住者の場合でも市内に自己所有または賃貸により本社や主たる事業所等を開設し、過去から継続的に経済・営業活動を行い、１年以上継続して萩市在住の従業員を雇用をしている場合は対象となる場合があります。
※一般社団法人や一般財団法人、ＮＰＯ法人は営利事業部分が対象。主たる収入が給与等で副業等の場合や、どなたかの被扶養者の場合などは対象外。また、法人形態であっても、医療法人は対象外となります。
※利益等がマイナスで、法人市民税、個人市民税がかかっていなくても申請できます。
対象要件
・令和５年３月以前から事業を行っており、今後も経営を継続する意思があること
・電気やＬＰガス料金の高騰の影響を受けている
※ただし、家庭用と事業用が明確に区分できるできること。
・市税に滞納がないこと、など
※萩市内にある事業所などの電気料金やＬＰガス料金が対象となります。
補助率・補助額
|
Ⓐ：電気料金 令和５年４月使用分から |
＋ |
Ⓔ：ＬＰガス料金 令和５年４月使用分から |
＝ |
補助金額 （Ⓓ ＋ Ⓗ） |
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Ⓑ：Ⓐ÷130％ |
Ⓕ：Ⓔ÷115％ | |||
| Ⓒ：ⒶーⒷ | Ⓖ：ⒺーⒻ | |||
|
Ⓓ：Ⓒ×１/２ または |
Ⓗ：Ⓖ×1/2 |
※電気料金（ア）、ＬＰガス料金（イ）、それぞれで、まず計算による額か各上限額のいずれか低い額を出し、それを合計した額か補助金額の上限額（ウ）で算定してください。
上限額
|
中小企業者の区分 （上限額は、従業員数等の区分により異なります） |
㋐ 電気 |
㋑ ＬＰガス |
㋒補助金額の上限額 |
|
①：小規模企業者 |
50,000円 |
15,000円 |
50,000円 |
|
②：①以外の中小企業者（③を除く） |
100,000円 |
30,000円 |
100,000円 |
|
③：①以外の中小企業者のうち、昨年度の売上高 |
300,000円 |
50,000円 |
300,000円 |
①：常時使用する従業員数が、卸売業、サービス業、小売業は５人以下、製造業、建設業など、その他の業種は２０人以下
※一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人は、中小企業者の区分に準ずる。
※電気㋐とＬＰガス㋑の両方がある場合、合計の補助上限額は㋒になりますのでご注意ください。
計算例
計算例（チラシの裏面と同様です） [PDFファイル／383KB]
申請方法
所定の申請書兼請求書に、必要書類を添付して提出
・令和５年４月～６月使用分の電気料金及びＬＰガス料金の支払額が分かる書類
※通帳の写しの場合は、消費税額を差し引いた額が対象ですのでご注意ください。
※電気料金は検診日によって１日～月末ではない場合がありますが、何月分と記載があれば、
その月分としてください。また、何月分と記載がない場合などは、検診日の終わりの日が
属する月を対象月（例：４月１６日～５月１５日の場合は、５月使用分）としてください。
※通帳の場合は、使用月と支払月がずれている場合もあるので、ご注意ください。
（４月使用分 ⇒ ５月に引き落としの場合など）
※請求書や明細書など、書類だけで実際に支払ったことが分からない場合は、空きスペースに
「以上、支払いしたことに相違ありません」など記載のうえ、社名（社印）を記載ください。
・直近の事業年度の確定申告書（売上高が判る書類）の 写し
・滞納のない証明、ほか
（証明書の取り方等については、所得証明等交付請求について を参照ください）
※添付書類に会社名の印字等がない場合は、空きスペースに、会社名と社印の押印ください。
