ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織で探す > 商工振興課 > 工場立地法による緑地面積率等の緩和条例を制定しました!

工場立地法による緑地面積率等の緩和条例を制定しました!

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月6日更新

 工場立地法第4条の2第2項により、工場立地法の特定工場の緑地面積等について、国が定める基準に代えて市独自の基準を適用する地域準則条例の制定が可能になったことから、本市においても独自の緑地面積率等を定めるための条例を制定し、新規企業の立地や既存企業の設備投資を促進し、市内産業の活性化を図っていきます。

 1 対象区域

 工場立地法の対象となる工場で、緩和条例制定後の緑地面積率、環境施設面積率は下表のとおりです。

適用区域県準則(市準則制定前)市準則制定後
緑地面積率環境施設面積率緑地面積率環境施設面積率
住居・商業系の地域
(第1種区域)
30%以上35%以上30%以上35%以上
準工業地域
(第2種区域)
20%以上25%以上20%以上25%以上
工業地域・工業専用地域
(第3種区域)
10%以上15%以上10%以上15%以上
上記以外の地域
(第4種区域)
20%以上25%以上5%以上10%以上

2 緑地として算入できる重複緑地

 緑地面積に算入できる重複緑地についても、下表のとおり緩和しました。

※重複緑地とは…
 生産施設の屋上に設置された(屋上緑化)や、芝生とブロック等を組み合わせた駐車場(グラスパーキング)など、他の施設(生産施設や駐車場等)と重複して設置された緑地のことです。

 
重複緑地面積率法準則(条例制定前)条例で定めた地域準則
緑地面積の25%以下緑地面積の50%以下

3 条例等

 萩市工場立地法地域準則条例 [PDFファイル/112KB]

 この条例は、平成26年12月18日から施行されます。