○萩市道路占用料徴収条例
平成17年３月６日条例第223号
萩市道路占用料徴収条例
（趣旨）
第１条　この条例は、道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）第39条第２項の規定に基づき、市が法第32条第１項若しくは第３項又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成７年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。）第10条、第11条第１項若しくは第12条第１項の規定により市長の許可を受けて道路を占用する者（以下「占用者」という。）から徴収する道路の占用料（以下「占用料」という。）の額及び徴収方法等について必要な事項を定めるものとする。
（占用料の額）
第２条　占用料の額は、別表の占用料の欄に定める金額に、法第32条第１項若しくは第３項の規定により許可をした占用の期間又は電線共同溝整備法第10条、第11条第１項若しくは第12条第１項の規定により許可をした占用することができる期間（当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間）（以下「占用の期間等」という。）に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額（同表において占用の期間等が１月に満たない場合にあっては、その算定した額に100分の105を乗じて得た額）とする。この場合において、当該占用料の額が100円に満たないときは、100円とする。
２　前項の占用の期間等が翌年度以降にわたる場合における占用料の額は、各年度ごとに算定するものとする。
（占用料の徴収方法）
第３条　占用料は、法第32条第１項若しくは第３項又は電線共同溝整備法第10条、第11条第１項若しくは第12条第１項の規定により許可をした占用の期間等に係る分を、当該占用の許可をした日（電線共同溝に係る占用料にあっては、当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日）から１月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間等が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を４月30日までに徴収するものとする。
（占用料の減免）
第４条　市長は、工作物等で公共の用若しくは公益上必要な事業の用に供されるもの又は道路の構造の保全若しくは維持に効果のあるものについて、必要があると認めたときは、その占用料を減額し、又は免除することができる。
（占用料の還付）
第５条　第３条の占用料で既に納めたものは、還付しない。ただし、市長が法第71条第２項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は、還付する。
（その他）
第６条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
（罰則）
第７条　偽りその他不正の行為により占用料の徴収を免れた者は、その徴収の免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成17年３月６日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に、合併前の萩市道路占用料徴収条例（昭和44年萩市条例第19号）、川上村道路占用料徴収条例（平成10年川上村条例第13号）、田万川町道路占用料徴収条例（昭和35年田万川町条例第３号）、むつみ村道路占用料徴収条例（昭和48年むつみ村条例第21号）、須佐町道路占用料徴収条例（平成５年須佐町条例第25号）、旭村道路占用料徴収条例（昭和61年旭村条例第５号）又は福栄村道路占用料徴収条例（昭和61年福栄村条例第15号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３　施行日前に、合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった占用料の取扱いについては、合併前の条例の例による。
４　施行日前にした合併前の条例に違反する行為に対する罰則の適用は、合併前の条例の例による。