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戸籍・住民登録等の窓口で本人確認が必要です

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年7月9日更新

 戸籍法の一部が改正され、平成20年5月1日から、戸籍証明書を交付する際には、窓口に来られる方に「運転免許証」や「写真付き住民基本台帳カード」など本人確認書類による「本人確認」を行っています。
 さらに、代理人の場合は、委任状も必要です。郵送による請求の場合は、本人確認書類の写しを同封していただき、住民票に記載されている現住所に返送いたします。
 また、戸籍法以外に、住民基本台帳法の一部改正や個人情報保護のため、住民票や税関係の証明書等を交付する際には、本人確認が必要です。

▼本人確認が必要な手続き

  1. 戸籍証明書(戸籍謄本、戸籍抄本等)の交付請求
  2. 養子縁組、協議離婚、婚姻、協議離縁、認知の届出(本人確認ができなかった場合は、後日届出が受理された通知を現住所に送付します)
  3. 2.の不受理申出(申出の際、本人確認のできない場合や委任状による代理人の場合は認められません)
  4. 住民票や戸籍の附票の写しの交付請求
  5. 転出、転入、転居、世帯変更等の届出
  6. 税関係の証明書の交付請求

▼本人確認書類

【1点の提示で済むもの】 
 運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、写真付き住民基本台帳カード、身体障害者手帳等

【2点の提示が必要なもの】
 健康保険証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険証、年金手帳、年金証書、恩給証書、住民基本台帳カード(写真なし)、公の機関が発行する資格証明書、学生証、社員証等

▼問い合わせ先

  • 市民課戸籍・登録係(0838-25-3400、0838-25-3493)
  • 課税課市民税係(0838-25-3136)
  • 課税課固定資産税係(0838-25-3543)