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後期高齢者医療で受けられる給付

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月1日更新

後期高齢者医療の給付は、山口県後期高齢者医療広域連合が行います。

給付の申請や届出の受付は市の窓口です。

(1)医療機関の窓口では

かかった費用の1割(現役並み所得者は3割)を医療機関の窓口で支払います。
入院の場合、同一の医療機関では月ごとの上限額までとなります。

◆所得の区分

現役並み所得者(3割負担)
同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療被保険者がいる方。ただし、後期高齢者医療被保険者の収入の合計が2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満(383万円以上の方でも、同じ世帯の70歳から74歳までの方の収入の合計が520万円未満である場合を含む)で申請した場合は「一般」の区分と同様になります。
一般(1割負担)
現役並み所得者、低所得者II、低所得者I以外の方。
低所得II(1割負担)
世帯全員が住民税非課税の方。(低所得者I以外の方)
低所得I(1割負担)
世帯全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いた時0円となる方。年金のみの場合は、年金収入が80万円以下または老齢福祉年金受給者。

◆月ごとの自己負担限度額

月ごとの自己負担限度額
所得の区分外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者57,600円

80,100+(医療費-267,000円)×1%
※多数該当44,400円

一般

14,000円(年間14.4万円が上限)

57,600円 ※多数該当44,400円

低所得者II8,000円24,600円
低所得者I8,000円15,000円

※多数該当(過去12ヶ月間に自己負担額を超えた支給が3回以上あった場合は、4回目以降は57,600円となります。)

(2)基準収入額適用申請

住民税課税所得が145万円以上の被保険者及び同じ世帯の被保険者は、「現役並み所得者(3割負担)」となりますが、次の場合には申請により翌月から「一般(1割負担)」となります。

 ・被保険者が1人の場合・・・収入が383万円未満

  (ただし、収入が383万円以上あっても、同じ世帯に70歳から74歳までの方がおられる場合、その方を含めた収入合計が520万円未満)

 ・被保険者が2人以上の場合・・・収入合計が520万円未満

◆申請方法

確定申告の写し等収入の確認できるもの(ただし公簿等で確認できる場合不要)、被保険者証、印かんを持参のうえ、市民課保険年金係(市民総合窓口)、各総合事務所、支所・出張所で手続きをしてください。

(3)入院時の食事代

所得区分食事療養標準負担額
(1食当たり)
生活療養標準負担額
食費相当額
(1食当たり)
居住費相当額
(1日当たり)
現役並み所得者
一般
入院時生活療養(I)を算定する保険医療機関に入院している者

360円

460円

370円

入院時生活療養(II)を算定する保険医療機関に入院している者

360円

460円

370円

低所得者IIその月以前の12月の入院期間が90日以下(長期非該当)

210円

210円

370円

その月以前の12月の入院期間が90日超(長期該当)

160円

低所得者I老齢福祉年金受給者以外の者

100円

130円

370円

老齢福祉年金受給者

100円

100円

0円

低所得者I・IIの方は限度額適用・標準負担額減額認定証(下記参照)を医療機関に提示した場合の額です。

4)限度額適用・標準負担額減額認定申請

世帯全員が住民税非課税の場合は、後期高齢者医療の限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関に提示することで、医療機関一箇所あたりに支払う医療費の月額が自己負担限度額までとなります。
また、入院時には食事負担が少なくなります。

低所得者IIで申請を行った月から12カ月以内に医療での入院日数が91日以上になった場合、長期該当の適用を受ける申請が必要です。

◆申請方法

被保険者証、印かんを【90日を超える入院の場合(長期該当)は、入院期間のわかるもの(領収書、入院期間の証明書など)と交付を受けている限度額適用・標準負担額減額認定証も持参のうえ、市民課保険年金係(市民総合窓口)、各総合事務所、支所・出張所で手続きしてください。

(5)療養費・移送費支給申請

いったん全額自己負担しますが、申請して認められると、自己負担を除いた額が支給されます。

  • やむをえない理由で被保険者証を持たずに受診したときや、保険診療を扱っていない医療機関にかかったとき。
  • 海外渡航中に治療を受けたとき
  • 医師が必要と認めた、輸血した生血代やコルセットなどの補装用具代がかかったとき
  • 医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどなどの施術を受けたとき
  • 骨折やねんざなどで、保険診療を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
  • 緊急やむをえず医師の指示があり後期高齢者医療の承認が得られた場合の重病人の入院・転院などの移送費用

◆申請方法

それぞれ領収書、診断書等必要書類あり(お問い合わせください)、被保険者証、印かん、振込先口座番号のわかるものを持参のうえ、市民課保険年金係(市民総合窓口)、各総合事務所、支所・出張所で手続きしてください。

(6)葬祭費支給申請

後期高齢者医療の被保険者が死亡したとき、葬祭を行った人に対して葬祭費5万円を支給します。

◆申請方法

被保険者証、葬祭を行ったことが分かる書類(領収書や会葬礼状など)、印かん、振込先口座番号のわかるものを持参のうえ、市民課保険年金係(市民総合窓口)、各総合事務所、支所・出張所で手続きしてください。

(7)高額療養費支給申請

同じ月内に自己負担限度額を超えて一部負担金を支払ったときは、超えた分の払い戻しが受けられます。

◆申請方法

被保険者証、印かん、振込先口座番号のわかるものを持参して市民課保険年金係(市民総合窓口)、各総合事務所、支所・出張所で手続きしてください。
一度申請すると二度目以降の申請は不要です。(老人保健制度で申請済みの方を含む)

(8)特定疾病の場合

厚生労働大臣が指定する特定疾病(先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群)の場合の自己負担限度額(月額)は10,000円です。
「特定疾病療養受領証」が必要になりますので、申請が必要です。

◆申請方法

医師の意見書等、被保険者証、印かんを持参して市民課保険年金係(市民総合窓口)、各総合事務所、支所・出張所で手続きしてください。