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セーフティネット保証制度のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月1日更新

セーフティネット保証制度の利用にかかる認定
(中小企業信用保険法第2条第4項に基づく認定)

セーフティネット保証制度とは

 取引先企業の倒産・事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業の皆さんへの資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会の保証を別枠で利用できるように措置する国の制度です。
 中小企業者の方が、金融機関から事業資金を借り入れようとする際に、信用保証協会の債務保証を受けることで、融資が受けやすくなる場合があります。
 この制度を利用するには、中小企業信用保険法第2条第4項各号のいずれかに該当する経営の安定に支障を生じている「特定中小企業者」である旨の、市の認定が必要です。(認定を受けても保証や融資が受けられないこともあります。)
※セーフティネット保証制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

対象となる中小企業者

経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、市の認定を受けた方

保証限度額

(一般保証限度額)

普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内

+

(経営安定関連保証枠)

普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内

保証料率

おおむね年率1%以内で、各保証協会毎及び各保証制度毎に定められています。

認定の種類(第5号(イ)の申請書はダウンロードできます)

認定番号認定要件申請書備考

第1号認定

取引先企業の再生手続開始申立等

第2号認定

取引先企業の事業活動制限等

様式第2-(1)-イ [Wordファイル/35KB]

様式第2-(2) [Wordファイル/34KB]

様式第2-(1)-ロ [Wordファイル/35KB]

様式第2-(1)-ハ [Wordファイル/37KB]

第3,4号認定

災害その他突発的に生じた事由

第5号認定

(イ) 指定業種に属する事業を行っており、最近3ヵ月間の売上高等が前年同期比5%以上減少 

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない

 (ハ)指定業種に属する事業を行っており、円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同期比10%以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれる(理由書の提出も必要)

様式第5-(イ)-(1) [Wordファイル/35KB]

様式第5-(イ)-(2) [Wordファイル/36KB]

様式第5-(イ)-(3) [Wordファイル/38KB]

日本標準産業分類(平成19年11月改訂版:総務省統計局)

 

指定業種(H29.7.1~H29.9.30) [PDFファイル/121KB]

第6号認定

取引金融機関の経営破綻等

第7号認定

取引金融機関の金融取引の調整

第8号認定

整理回収機構(Rcc)に対する貸付債権の譲渡

認定申請の手続き

 対象となる中小企業の方は、市の商工振興課の窓口に認定申請書を提出し、市の認定を受け、希望の金融機関または信用保証協会に認定書を添付した上で、保証付き融資を申し込むことが必要です。ただし、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。また、認定書の有効期間は認定の日から30日間となります。

必要書類

認定申請書(2部)、決算書、売上高推移表(任意様式:要押印)などの対象要件を確認できるもの(1部)