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~生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しました~

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月3日更新

~生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しました。~

1.制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2.制度の概要

萩市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、市内に事業所を有する中小企業者等が労働生産性を一定向上させるため策定する「先端設備等導入計画」を審査し、「萩市導入促進基本計画」に合致する場合に認定をします。認定を受けられた中小企業者等は、固定資産税の特例措置(※)等の支援を受けることが可能となります。

※この認定を受けて新たに行った生産性向上に役立てる設備投資にかかる償却資産のうち、一定の要件を満たしたものについては、当初3年間固定資産税が特例により免除されます。

 3.萩市導入促進基本計画

  【萩市導入促進基本計画】 [PDFファイル/150KB]

4.認定を受けられる中小企業者等の規模

  (規模)中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者

業種分類

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

※固定資産税の特例措置は対象となる中小企業等の要件が異なりますのでご注意ください。

5.先端設備等導入計画の主な要件

 先端設備等導入計画の主な要件

6.認定方法

 先端設備導入計画の認定フローは以下のとおりです。

 ・必ず「経営革新等支援機関」の事前認定が必要となります(様式は下記参照)。

 ※経営革新等支援機関については、下記リンク先をご確認ください。

 【認定経営革新等支援機関】(中小企業庁ホームページ)

・設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となりますので、取得前に申請するようにして下さい。

 先端設備導入計画認定フロー

7.先端設備等導入計画について(提出様式等)

 【先端設備等導入計画等の様式】

  ・先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/26KB]

   ・【先端設備等導入計画に係る認定申請書】記載例 [PDFファイル/184KB]

  ・先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/25KB]

  ・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル/27KB]

  ・変更後の先端設備等に係る誓約書  [Wordファイル/25KB]

【経営革新等支援機関による確認書】

  ・認定支援機関確認書 [Wordファイル/27KB]

【工業会等による証明書】

  ・中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。

   詳しくは、以下のページをご覧ください。

    工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)

8.固定資産税の特例について

 固定資産税の特例を受けるための要件

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入 計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
 ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと

 

固定資産税の特例を受けるための認定フロー

 固定資産税の特例を受けるための認定フロー