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空家等対策について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月6日更新

 空家は、人口の減少・高齢化・核家族化などにより全国的に増加しています。今後も空家は増加傾向にあると予想されることから、建物の倒壊などによる保安上の危険性に加え、防災・防犯、公衆衛生、景観などへの影響が一層深刻化することが懸念されます。                                                                                                                                                                                                                    こういった状況を背景として、平成27年5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」という。)が全面施行されるなど、国においても本格的に空家等対策に取り組むことになりました。                                                                                                                                                                      萩市では、国に先行し、平成24年10月1日から萩市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、空家等の対策に取り組んできたところですが、法の全面施行を受け、平成27年9月29日に「萩市空家等対策の推進に関する条例(以下「条例」という。)」、平成27年10月1日に「萩市空家等対策の推進に関する条例施行規則(以下「規則」という。)」として旧条例及び規則を全部改正しました。                                                                                                                                                                              また、平成27年度に萩市空家実態調査を実施した結果を基に平成28年度に萩市空家等対策計画を策定し、実行することで、市民の生命、身体及び財産を保護し、安全にかつ、安心して暮らすことのできる生活環境を確保するとともに、空家等の活用を推進することにより、まちづくりの活性化を図っていきます。

空家

空家等対策の推進に関する特別措置法(概要) [PDFファイル/115KB]                                                                                                                                        空家等対策の推進に関する特別措置法(条文) [PDFファイル/145KB]                                                                                                                               萩市空家等対策の推進に関する条例 [PDFファイル/460KB]                                                                                                                                                                    萩市空家等対策の推進に関する条例施行規則 [PDFファイル/66KB]                                                                                                                                                                                                規則様式 [PDFファイル/153KB]

空家の適切な管理について(法3条及び条例3条)

 建物は誰も利用しなくなると急速に老朽化が進みます。空家の場合、窓が締め切った状態になり、湿気がたまることが大きな原因です。また、雨漏りやシロアリ被害の発見が遅れ、倒壊の危険性がある空家も少なくありません。                                                                    そういった老朽化した空家になる前に、空家の定期的な状況確認、空家から遠方居住の方は空家の隣接居住者に定期的な状況報告の依頼、または、必要に応じて専門業者に相談するなど適切な管理に努めてください。

空家の解体

 老朽化した空家を放置しておくと、周辺住民にとって大事故を起こしかねない危険で迷惑な存在となってしまいます。もし、空家の倒壊や建材(屋根材や外壁材など)が飛散し、人に怪我をさせてしまった場合、その責任は所有者が負うことになってしまいます。そのため、利用する予定が今後も無い場合は、空家の解体を選択肢の一つとして検討していただきたいと思います。

(老朽化した空家を解体すると)                                                                                                                                                                                                                                                                                            〇管理義務から解放されます。                                                                                                                       〇跡地の活用を進めることができます。(売却・賃貸)                                                                                                           〇固定資産税等の土地の住宅用地特例の適用から除外されます。(増税の可能性)                                                    ⇒しかし、法の施行により、老朽化した特定空家等で勧告措置に至った場合は、解体しなくても同様の税処理をすることになりました。                                                                                                                             ⇒結果、老朽化した空家を放置していても固定資産税等の増税の可能性があります。

萩市空家実態調査(平成27年度実施結果)

 市では、平成27年度に市内全域の空家の実態を外観目視により調査し、空家と認定したものの老朽度判定を行いました。

萩市内の地域別空家件数及び老朽度 [PDFファイル/361KB]

空家等対策の予定

平成28年度                                                                                                                                             〇空家等対策検討会の設置(庁内連絡体制の構築)                                                                                                                                                                            〇空家等対策協議会の設置(空家等対策の実施協議組織) ※法7条協議会                                                                                                     〇特定空家等の認定基準の作成及び認定                                                                                                  〇空家等対策計画の策定 ※法6条計画

特定空家等(法2条2項)への対処に関すること

 市では、管理不全で下記の状態にある空家を特定空家等に認定するための基準を作成し、認定した空家等に対して法に基づく措置(法14条)をしていきます。

◇倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態                                                                                                                                     ◇著しく衛生上有害となるおそれのある状態                                                                                                                                                                                                                                                                      ◇適切な管理が行われないことにより、著しく景観を損なっている状態                                                                                                                       ◇その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

(法14条措置の概要)                                                                                                                                                       助言または指導⇒勧告⇒命令⇒代執行                                                                                                                                                             ※勧告措置がされた特定空家等は、地方税法の規定による固定資産税等の土地の住宅用地特例の対象から除外されます。

情報提供について(条例6条2項)

 近隣の管理不全な状態である空家等について、情報提供をいただける方は、建築課住宅管理係まで下記の内容をご連絡ください。

・情報提供者の住所、氏名、連絡先電話番号 ※情報提供者に関することは、秘密を厳守します。                                                                                            ・空家等の所在地                                                                                                                  ・空家等の始期                                                                                                                                                     ・空家等の概要 ※用途・構造・階数・面積                                                                                                                                                                                                                                             ・空家等が管理不全である状況                                                                                                                                              ・空家等の所有者等に関する情報 ※わかる範囲で結構です。 

空家等に関する情報提供書 [PDFファイル/86KB]