萩市立地適正化計画の策定について

　急速な人口減少や高齢化を背景に、誰もが安心できる健康で快適な生活環境の実現、また、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっています。
　このような背景の中、「都市機能を集約したコンパクトなまちづくり」と「公共交通によるネットワーク」の連携による「コンパクト・プラス・ネットワーク」を基本とした都市再生特別措置法の一部改正が平成２６年８月１日に施行され、従来の都市構造からコンパクトな都市構造への転換を目指した取組が全国的に動き出しています。
　萩市においても、２０４０年には市民２人に１人が高齢者となる超高齢化社会を迎えることが想定されており、社会保障費の増大、労働人口の減少等の要因も重なることで、本市の行財政運営、ついては市民の生活に多大な影響を及ぼすことが懸念されています。
　平成３０年７月に策定された「萩市基本ビジョン」では、『暮らしの豊かさを実感できるまち』をまちづくりの理念とし、都市計画区域内における都市機能の集約化や、交通ネットワークの形成による地域の特性をいかした萩らしい拠点づくりの推進などにより、福祉・医療・商業施設等の市民生活に必要なサービス機能の維持・向上を図ることとしています。
　ついては、将来にわたり持続可能で快適な生活が送れ、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる安全・安心なまちづくりを目指し、居住や都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランとなる「萩市立地適正化計画」を策定しました。

　立地適正化計画では、都市機能や居住を誘導する具体的な区域、誘導すべき施設を設定すると共に、これらを誘導するための施策等を定めています。
　◆居住誘導区域
　　人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域
　◆都市機能誘導区域
　　医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域
　◆誘導施設
　　都市機能誘導区域に立地を誘導すべき都市機能増進施設
　◆誘導施策
　　居住や都市機能等の都市構造の集約化を図るための施策

　「萩市基本ビジョン」において“めざすまちの姿”として掲げる「暮らしの豊かさを実感できるまち」をまちづくりの理念とし、萩市立地適正化計画では4つの基本方針を定めています。
　◆基本方針1：高次な都市機能を集積し、萩市民全体の都市活動を守る
　◆基本方針2：産業施策と連携した都市空間形成により、都市の活力を向上させる
　◆基本方針3：まちなかの人口を維持し、暮らしやすい生活環境を守る
　◆基本方針4：歴史的まちなみを活用した、魅力と賑わいあふれる観光拠点を形成する

　立地適正化計画を策定し、公表を行うと、都市再生特別措置法の規定により、届出制度の運用が開始されることとなります。
　対象となる区域で特定の開発や建築行為等を行う場合には、行為着手の３０日前までに、所定の届出書と添付書類の提出が必要となります。詳細は、下記の手引きをご覧ください。
　届出制度は都市機能誘導区域内外における誘導施設の立地動向および居住誘導区域外における住宅開発の動向を把握し、各種支援措置等の情報提供を通じた誘導区域内への立地促進や、今後の計画の見直しに活用することを目的に運用するものです。

　計画の公表に伴い、届出制度の運用が開始されることとなります。対象となる区域においては、特定の開発や建築等行為を行う場合に、事前に届出を行う義務が生じることから、公表前に周知を図ります。

■萩市立地適正化計画の公表日（届出制度の運用開始日）：令和２年３月３１日
■事前周知期間：令和元年１２月２７日（金）～令和２年３月３０日（月）
■萩市立地適正化計画の閲覧場所：市役所市政情報コーナー（本庁１階ロビー）、都市政策課、各総合事務所地域振興部門、
　萩市ホームページ、萩図書館（貸出可能）