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り災証明書(風水害・地震)の申請について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月27日更新
 自然災害(風水害・地震)による被害のり災証明は、防災安全課、各総合事務所地域振興部門、各支所及び各出張所で発行します。

▼提出期限

り災証明書の申請書の提出は、被災されてから原則1ヶ月以内です。

▼申請できる方

 世帯主または所有者

▼申請に必要なもの

り災証明書

り災証明書(様式)
 り災証明書_PDF [PDFファイル/142KB] / り災証明書_WORD [Wordファイル/47KB]
※ ダウンロードして必要事項を記入の上提出してください。
※ 様式は、防災安全課、各総合事務所地域振興部門、各支所及び各出張所にもあります。

被害状況が分かる写真※ 写真を印刷できない場合は、携帯電話等で撮影された写真を画面で確認します。
修繕見積書

修繕業者による見積書
※ 床下浸水と一部損壊については、修繕見積書は必要ありません。

印鑑

▼被害認定判断基準

判定基準

※注意・・・『〇〇まで浸水』とは、『〇〇以上の浸水』を意味します。
      (例)『床上1mまで浸水』=「大規模半壊」は1m以上、1階天井以下の浸水を指します。

▼手数料

   無料

▼提出先

市役所本庁(防災安全課)、各総合事務所地域振興課、各支所、各出張所

▼様式

り災証明書_PDF(風水害・地震) [PDFファイル/142KB]

り災証明書_Word(風水害) [Wordファイル/47KB]

り災証明書_PDF(車両) [PDFファイル/102KB]

り災証明書_Word(車両) [Wordファイル/43KB]

記入例(pdf形式)

り災程度の構造別判定基準 

▼注意事項

  1. 被害状況が分かる写真がない場合、復旧後の証明はできません。
  2. 母屋に付随する家財道具や門柱、門扉などの外構はこの証明の対象ではありません。
  3. 火災のり災証明書は、消防本部予防課(0838-25-2798)で発行します。

▼用語解説

  1. 住家
      現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかは問わない。
  2. 非住家
      住家以外の建築物をいうものとする。なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には、その部分は住家とする。
  3. 全壊
      住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70%以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50%以上に達した程度のものとする。
  4. 大規模半壊
      居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ、その住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の50%以上70%未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が40%以上50%未満のものとする。
  5. 半壊
      住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20%以上70%未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める
    損害割合で表し、その住家の損害割合が20%以上50%未満のものとする。
  6. 一部破損
      全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
  7. 床上浸水
      住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないものとする。
  8. 床下浸水
      床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。
  9. 損壊
     住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。
  10. 死者
     その災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、または死体を確認することができないが死亡したこ
    とが確実なものとする。
  11. 行方不明者
      その災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるものとする。
  12. 負傷者の区分
     災害のため負傷し、医師の治療を受けまたは受ける必要のあるもののうち、「重傷者」とは1月以上の
    治療を要する見込みの者とし、「軽傷者」とは、1月未満で治療できる見込みの者とする。(救急搬送の傷病程度の区分とは異なります。)
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