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指定緊急避難場所と指定避難所

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月9日更新

指定緊急避難場所・・・176施設

災害の危険が切迫した場合における住民等の安全な避難先を確保する観点から、洪水、津波等の災害の種類ごとに、指定緊急避難場所を指定しています。

指定避難所・・・88施設

被災者が一定期間滞在する場として、円滑な救助活動を実施し、また一定の生活環境を確保する観点から、発災時、迅速に避難者へ提供することができるようあらかじめ指定しています。
※ 土砂災害発生のおそれがある場合は、急傾斜地等付近の避難所は使用できません。土砂災害警戒情報が発表された場合、土砂災害警戒区域に所在する避難所は閉鎖します。
 また、浸水想定区域内に所在する避難場所は随時、指定を解除しますので、事前避難の徹底をお願いします。
 なお、避難所への移動中の災害も想定されます。自宅に留まることが安全な場合もありますので、慎重な対応をお願いします。避難所の危険区分を修正中です。下記のハザードマップをご確認ください。
※ 津波発生のおそれがある場合は、海岸・河川・水路付近の避難所は使用できません。

(注)風水害時の避難所は常設ではありませんので、自主避難することはできません。
自主避難する場合は、防災危機管理課または各総合事務所地域振興部門に連絡してください。
避難場所は冠水や気象状況等により使用できない場合があります。
公会堂のうち、土砂災害や浸水の危険がある場合は使用できません。
避難所は市の公共施設から順次開設し、各地区公会堂は避難期間が長期間になる場合(収容避難時)に使用します。

※ 大雨や地震の場合、土砂災害警戒区域に所在する避難場所(津波・高潮の指定を含む)は、使用できません。

自主避難連絡先

総務企画部防災危機管理課 0838-25-3808
保健福祉部福祉政策課 0838-25-3550
川上総合事務所 0838-54-2121
田万川総合事務所 08387-2-0300
むつみ総合事務所 08388-6-0211
須佐総合事務所 08387-6-2211
旭総合事務所 0838-55-0211
福栄総合事務所 0838-52-0121