(趣旨)

第1条　この条例は、萩市UJIターン促進住宅(以下「促進住宅」という。)の管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市へのUJIターンを促進し、集落の自治機能を強化するため、促進住宅を設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例においてUJIターンとは、本市出身者又は本市以外の出身者が市外から本市に転入して生活することを総称する。

(入居者の公募)

第4条　促進住宅の入居者の募集は、公募により行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる事由に係る者を、公募を行わず促進住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　促進住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備するものでなければならない。ただし、第2条第1項に掲げる設置の目的を達成するため、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(入居者の選考)

第7条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき促進住宅の戸数を超えるときは、抽選その他公正な方法により入居者を選考する。

(入居期間)

第8条　促進住宅の入居期間は、入居した日から起算して3年を経過する日までとする。ただし、入居者が引き続き居住を希望する場合は、当該入居者が第12条第1項各号(第5号を除く。)に該当しないときに限り、入居期間を更新できるものとする。

(家賃)

第9条　促進住宅の家賃は、別表第2に定める金額とする。ただし、前条の規定により入居期間を更新した場合における家賃は、別表第3に定める金額とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第10条　市長は、次に掲げる特別の事由がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(収入状況の報告の請求等)

第11条　市長は、前条の規定による家賃の減免若しくは徴収の猶予又は第13条第1項で準用する萩市営住宅条例(平成17年萩市条例第238号。以下「市営住宅条例」という。)第19条の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予その他促進住宅の居住に係る措置について必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(住宅の明渡請求)

第12条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し、当該促進住宅の明渡しを請求することができる。

(市営住宅条例等の規定の準用)

第13条　市営住宅条例第4条、第8条(第3項を除く。)、第10条、第11条、第18条から第28条まで、第41条、第64条から第66条まで及び第68条の規定は、促進住宅の管理において準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは「促進住宅」と、第8条第1項中「前2条」とあるのは「萩市UJIターン促進住宅管理条例第6条」と、第11条第1項第2号中「第19条」とあるのは「萩市UJIターン促進住宅管理条例第13条第1項で準用する市営住宅条例第19条」と、第18条第1項中「前条第2項」とあるのは「萩市UJIターン促進住宅管理条例第13条第2項で準用する一般住宅条例第8条第2項」と、第19条第2項中「第16条」とあるのは「萩市UJIターン促進住宅管理条例第10条」と、第22条第4号中「前条第1項」とあるのは「萩市UJIターン促進住宅管理条例第13条第1項で準用する市営住宅条例第21条第1項」と、第41条第2項中「第28条」とあるのは「萩市UJIターン促進住宅管理条例第13条第1項で準用する市営住宅条例第28条」と読み替えるものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。