(趣旨)

第1条　この条例は、萩市東部地域定住促進住宅(以下「東部住宅」という。)の管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　萩市東部地域(田万川地域及び須佐地域をいう。以下「東部地域」という。)に移住する子育て世帯を支援することにより、その定住促進を図り、もって東部地域を活性化するため、東部住宅を設置する。

(入居申込者の公募)

第3条　東部住宅の入居申込者の募集は、公募により行うものとする。

(公募の例外)

第4条　市長は、次に掲げる事由に係る者を、公募を行わず東部住宅に入居させることができる。

(入居申込者の資格)

第5条　東部住宅の入居申込者は、次に掲げる条件を具備するものでなければならない。ただし、第2条第1項に掲げる設置の目的を達成するため、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(入居者の選考及び決定)

第6条　市長は、前条の資格を有する入居申込者のうちから入居者を選考するため、萩市東部地域定住促進住宅入居者選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(家賃)

第7条　東部住宅の家賃の額は、入居者が扶養する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者の人数に応じ、規則で定める額を基準家賃の額から控除した額とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第8条　市長は、入居後において次に掲げる特別の事由が生じたときは、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(収入状況の報告の請求等)

第9条　市長は、前条の規定による家賃の減免若しくは徴収の猶予又は第11条第1項で準用する市営住宅条例第19条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予その他東部住宅の居住に係る措置について必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(住宅の明渡請求)

第10条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し、東部住宅の明渡しを請求することができる。

(市営住宅条例等の規定の準用)

第11条　市営住宅条例第4条、第8条第1項、第10条、第11条、第18条から第20条まで、第21条(第2項を除く。)、第22条から第28条まで、第41条、第64条から第66条まで及び第68条の規定は、東部住宅の管理において準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは「東部住宅」と、第8条第1項中「前2条に規定する入居者資格のある者」とあるのは「萩市東部地域定住促進住宅管理条例第5条に規定する入居申込者資格のある者」と、第10条第1項中「前条」とあるのは「萩市東部地域定住促進住宅管理条例第6条」と、第11条第1項第2号中「第19条」とあるのは「萩市東部地域定住促進住宅管理条例第11条第1項で準用する市営住宅条例第19条」と、第18条第1項中「前条第2項」とあるのは「萩市東部地域定住促進住宅管理条例第11条第2項で準用する一般住宅条例第8条第2項」と、第19条第2項中「第16条」とあるのは「萩市東部地域定住促進住宅管理条例第8条」と、第22条第4号中「前条第1項」とあるのは「萩市東部地域定住促進住宅管理条例第11条第1項で準用する市営住宅条例第21条第1項」と、第41条第2項中「第28条」とあるのは「萩市東部地域定住促進住宅管理条例第11条第1項で準用する市営住宅条例第28条」と読み替えるものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。