2　月の中途においてその職に就いたとき、又はその職を離れたときのその月の議員報酬の額については、その職に就いた日から、又はその職を離れた日までの日数に応じ、日割計算の方法により算出した額を支給する。

3　議員報酬は、いかなる場合においても、重複して支給しない。

4　職務の変更に伴い月の中途において議員報酬の額に異動を生じた場合において、その者に対して支給すべきその月の議員報酬の額は、その異動の日前及びその異動の日以後の日数に応じ、それぞれ日割計算の方法により算出した額の合算額とする。

5　議員報酬の支給日については、萩市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年萩市条例第52号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

2　前項の費用弁償の額は、萩市職員等の旅費に関する条例(平成17年萩市条例第54号。以下「旅費支給条例」という。)に規定する旅費相当額とする。

3　前項の費用弁償の支給は、旅費支給条例の適用を受ける職員の旅費支給の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、合併関係市町村(合併前の萩市、川上村、田万川町、むつみ村、須佐町、旭村又は福栄村をいう。以下同じ。)の議会議員で、引き続き萩市議会の議員となったもの(以下「継続議員」という。)の報酬の月額については、第2条の規定にかかわらず、平成18年4月30日までの間、合併前の萩市報酬及び費用弁償条例(昭和43年萩市条例第5号)、川上村報酬及び費用弁償条例(昭和31年川上村条例第8号)、田万川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和55年田万川町条例第3号)、むつみ村議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和37年むつみ村条例第18号)、須佐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年須佐町条例第2号)、旭村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和50年旭村条例第3号)又は議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和47年福栄村条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の例によるものとし、在職期間は通算する。この場合において、継続議員のうち萩市議会の常任委員会、議会運営委員会、特別委員会(以下「委員会」という。)の委員長に選任したものに係る報酬の月額は、それぞれ合併前の条例による議員の報酬月額に12,000円を加算した額とし、委員会の副委員長に選任したものに係る報酬の月額は、それぞれ合併前の条例による議員の報酬月額に5,000円を加算した額とする。

3　施行日の前日において、継続議員の期末手当の額の算出の基礎となる報酬の月額は、それぞれの基準日において前項の規定による報酬の月額とする。

4　第5条の規定の適用については、給与条例第28条第2項に規定する在職期間に合併関係市町村の議会議員としての在職期間を通算する。

5　施行日前に、合併前の条例の規定により支給又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、合併前の条例の例による。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

(令和2年12月に支給する期末手当に係る特例措置)

7　令和2年12月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条中「100分の165」とあるのは、「100分の115」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。(後略)

(その他)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の萩市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の萩市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の萩市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の萩市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の萩市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の萩市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の萩市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の萩市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の萩市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の萩市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の萩市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の萩市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の萩市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の萩市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の萩市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。