2　前項アからエまでに定める給料表には、再任用職員の区分は含まないものとする。

3　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第1に定める等級別基準職務表によるものとする。

4　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。)が決定する。

2　月額で基本報酬等を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬等の額は、フルタイム会計年度任用職員をパートタイム会計年度任用職員と同一の職務に従事させるために任用した場合に適用する給料月額(以下「基準月額」という。)に、パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を萩市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年萩市条例第40号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入する。)とする。

3　日額で基本報酬等を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬等の額は、次項に規定する基本報酬等の時間額に、その者について定められた1日当たりの勤務時間数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入する。)とする。

4　時間額で基本報酬等を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬等の額は、基準月額及びこれに対する地域手当又は地域手当に相当する報酬の月額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第2条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから勤務時間条例第11条に規定する休日数に7.75を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

2　パートタイム会計年度任用職員の基本報酬等は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

3　日額又は時間額で基本報酬等が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて基本報酬等を支給する。

4　月額で基本報酬等が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの基本報酬等を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの基本報酬等を支給する。

5　前項の規定により基本報酬等を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その基本報酬等の額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　パートタイム会計年度任用職員(企業職員を除く。)には、給与条例第10条の規定により得た額を初任給調整手当に相当する報酬として支給する。

2　パートタイム会計年度任用職員(企業職員を除く。)には、給与条例第13条第3項の規定により得た額を地域手当に相当する報酬として支給する。

2　パートタイム会計年度任用職員(企業職員を除く。)が給与条例第15条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

3　前項に規定する通勤に係る費用弁償の額、支給日及び返納については、給与条例第15条第2項から第6項までに規定する通勤手当の例による。

2　特殊勤務手当条例第2条に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員(企業職員を除く。)には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務手当に相当する報酬として支給する。

2　パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務手当又はこれに相当する報酬(以下、次項から第5項までにおいて「報酬等」という。)を支給する。

3　前項に規定する報酬等の額は、勤務1時間につき、第16条第2項に規定する勤務1時間当たりの基本報酬等の額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬等として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの基本報酬等の額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

4　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務手当又はこれに相当する報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第16条第2項に規定する勤務1時間当たりの基本報酬等の額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬等として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

5　次に掲げる時間の合計が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条第2項に規定する勤務1時間当たりの基本報酬等の額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬等として支給する。

2　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務手当又はこれに相当する報酬(以下、次項及び第4項において「報酬等」という。)を支給する。

3　前項に規定する報酬等の額は、勤務1時間につき、第16条第2項に規定する勤務1時間当たりの基本報酬等の額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

4　第2項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第2項に規定する報酬等を支給しない。

2　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務手当又はこれに相当する報酬(以下、次項において「報酬等」という。)を支給する。

3　前項に規定する報酬等の額は、勤務1時間につき第16条第2項に規定する勤務1時間当たりの基本報酬等の額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　パートタイム会計年度任用職員(企業職員を除く。)には、給与条例第24条の規定により得た額を宿日直手当に相当する報酬として支給する。

2　パートタイム会計年度任用職員について定められた第11条から第13条までに規定する勤務1時間当たりの基本報酬等の額は、月額による基本報酬等、日額による基本報酬等及び時間額による基本報酬等いずれの場合にも、第5条第4項の規定により計算して得た額とする。

3　第19条に規定する勤務1時間当たりの基本報酬等の額は、月額による基本報酬等及び日額による基本報酬等いずれの場合にも、第5条第4項の規定により計算して得た額とする。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

2　月額により基本報酬等を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第16条第3項に定める勤務1時間当たりの基本報酬等の額を減額する。

3　日額により基本報酬等を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第16条第3項に定める勤務1時間当たりの基本報酬等の額を減額する。

2　パートタイム会計年度任用職員(企業職員を除く。)が公務のため旅行するときは、当該旅行に係る旅費を費用弁償として支給する。

3　前2項の規定による旅費及び費用弁償の額並びに支給方法は、萩市職員の旅費に関する条例(平成17年萩市条例第54号)の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第5項の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和7年1月1日から施行する。