(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めのあるものを除くほか、市の財務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員及び分任出納員の設置)

第3条　会計事務を補助させるため、別表第1に掲げる箇所に出納員を置く。

(出納事務の委任)

第4条　会計管理者は、次に掲げる会計事務で、出納員が所属する部署のそれぞれの所掌事務に係るものを出納員に委任する。

(出納員及び分任出納員等の任免)

第5条　出納員は、課長の職にあるものから市長が任命する。

(つり銭準備金)

第6条　出納員は、収納事務に伴うつり銭を必要とするときは、会計管理者の承認を得て歳計現金のうちから一定の金額をつり銭準備金として保管することができる。

(出納員及び分任出納員の事務引継)

第7条　出納員に異動があったときは、前任者は、異動の日から7日以内にその担当する事務について後任者に引継ぎを行わなければならない。この場合において、現金については、それぞれ帳簿に対照した明細書を作成し、帳簿については、事務引継の日において、最終記帳の次に合計高及び年月日を記入し、かつ、引継ぎを受ける者がこれに記名押印しなければならない。

(出納員等の領収印)

第8条　出納員及び分任出納員(以下「出納員等」という。)が使用する領収印は、別記第2号様式に定めるとおりとする。

(予算に関する他の規定)

第9条　予算の調製及び執行に関する事務の取扱いについては、この規則に定めるもののほか、別に定める。

(歳入の徴収及び収納の原則)

第10条　歳入は、法令、条例、契約等の定めるところに従い、確実かつ厳正に徴収又は収納しなければならない。

(調定)

第11条　市長は、歳入を収入しようとするときは、次に掲げる事項について調査し、適正であると認めたときは、直ちに調定票(別記第3号様式)に決裁することにより、当該収入について調定するものとする。

(調定の時期)

第12条　市長は、納期の一定している収入については、納期限の20日前までに調定するものとする。ただし、特別の事由がある場合においては、この限りでない。

(調定額の変更)

第13条　市長は、調定した後において、当該調定をした金額を変更しようとするときは、第11条の規定に準じてその手続をするものとする。

(納入の通知)

第14条　市長は、調定をしたとき(第12条第3項ただし書の規定により収納後に調定したとき、又は同条第4項の規定により調定したときを除く。)は、納入通知書(別記第5号様式)により、遅くとも納期の15日前までに納入義務者にこれを通知するものとする。ただし、特別の事由のあるものについては、この限りでない。

(納入通知書により難い歳入)

第15条　前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる歳入の調定をした場合における納入の通知は、口頭、掲示その他の方法によってこれをすることができる。

(減額調定をした場合の通知)

第16条　市長は、第13条の規定により減少額に相当する金額について調定をした歳入で、既に納入通知書を発し、かつ、収納済みとなっていないものについては、直ちに当該納入義務者に対して納入すべき金額を変更した旨を通知するとともに、新たに納入通知書を作成し、訂正分である旨を欄外に朱書して送付するものとする。

(納入通知書の再発行)

第17条　市長は、納入義務者が納入通知書を亡失し、又は損傷したことを申し出たときは、再発行である旨を欄外に朱書して納入通知書を交付するものとする。

(証券につき支払がなかった場合の納入通知書の送付)

第18条　市長は、第25条第2項の通知を受けたときは、直ちに当該通知に係る納入義務者に対し、既に通知した納期限と同一の納期限を付した納入通知書を送付するものとする。

(収納後の手続)

第19条　会計管理者は、指定金融機関から収入済通知書の送付を受けたときは、歳入簿(別記第6号様式)に記載して整理するとともに、収入済の旨を当該収入に係る課長に通知しなければならない。

(現金の直接収納)

第20条　会計管理者等は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。)を直接収納したときは、領収書(別記第7号様式)を納入義務者に交付するとともに、収納された日に指定金融機関又は収納代理金融機関に現金払込書により払い込まなければならない。

(総合事務所、支所及び出張所出納員の収入報告)

第21条　総合事務所、支所又は出張所の出納員が、現金を直接収納したときは、その旨を現金出納簿に記載するとともに、収入報告書(別記第9号様式)を日々会計管理者へ提出するものとする。

(市役所構外における徴収の方法)

第22条　出納員その他の会計職員が、市役所構外において市税又は国民健康保険料その他諸収入金を徴収する場合は、徴収金領収書簿冊(別記第10号様式)に準じたものを用いなければならない。

(口座振替の方法による歳入の納付)

第23条　市長は、納入義務者が令第155条に規定する口座振替の方法により納付しようとするときは、当該納入義務者をしてその旨を記載した口座振替依頼書を当該納入義務者が指定する金融機関を経由して提出させるものとする。

(歳入の納付に使用させることができる小切手)

第24条　令第156条第1項第1号の規定により市長が定める小切手の支払地は、全国の区域とする。

(証券につき支払の拒絶があった場合の取扱い)

第25条　令第156条第3項の規定による通知は、納付証券無効通知書(別記第11号様式)によりこれを行うものとする。

(過誤納金の還付)

第26条　市長は、過誤納に係る歳入(以下「過誤納金」という。)を還付しようとするときは、歳入払戻命令書(別記第12号様式)により、会計管理者に対し歳入の払戻しを命令するとともに、過誤納金払戻通知書(別記第13号様式)により納入義務者に通知するものとする。

(過誤納金の充当)

第27条　市長は、歳入の過納又は誤納となった金額を法令の規定により、当該過納又は誤納に係る納入義務者の当該年度における未納金又は納入金に充当することを決定したときは、当該充当に係る事項を歳入金整理簿に記帳するとともに、別に定める過誤納金充当通知書により当該納入義務者に充当する事項を通知するものとする。

(収納未済歳入額の繰越し)

第28条　市長は、当該年度において調定をした額で当該年度の出納閉鎖期日までに収納済みとならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)については、当該年度の出納閉鎖期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越すものとする。

(指定納付受託者による納付)

第29条　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、会計管理者の意見を聴かなければならない。

(歳入の徴収又は収納の事務の委託)

第30条　市長は、法第243条の2第1項その他法令の規定に基づき歳入の徴収又は歳入等(法第235条の4項第3項に規定する歳入歳出外現金を含む。)の収納の事務を法第243条の2第2項に規定する指定公金事務取扱者(以下「指定公金事務取扱者」という。)に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

第31条　削除

(収入事務受託者の事務処理)

第32条　収入事務受託者は、歳入の徴収又は収納をしようとするときは、受託者証等を納入者の見やすい場所に掲示し、又は提示するものとする。

(更正の手続)

第33条　市長は、出納閉鎖期日までの間において、当該年度の収入金の所属年度、会計又は歳入科目を更正しようとするときは、歳入金更正命令書(別記第15号様式)により会計管理者に対して更正を命令するものとする。

(繰越金の収入手続)

第34条　市長は、繰越金を調定したときは、歳入振替命令書(別記第16号様式)により会計管理者に振替えを命令するものとする。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付の手続)

第35条　前条の規定は、令第165条の5第2項又は第3項の規定による支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付にこれを準用する。

(不納欠損金の整理)

第36条　市長は、不納欠損金の整理をしたときは、不納欠損金整理調書(別記第17号様式)により、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(収入に関する帳簿の整理)

第37条　課長は、毎会計年度、歳入金整理簿を整備しなければならない。

(支出負担行為)

第38条　市長は、予算を執行しようとするときは、支出負担行為書にその内容を示す書類を添えて、支出負担行為をするものとする。ただし、別表第2に掲げるものについては、支出負担行為書を省略することができる。

(支出負担行為の整理区分)

第39条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(財政課長への合議)

第40条　課長は、支出負担行為の決裁を受けようとするときは、財政課長に合議しなければならない。ただし、市長が別に定めるものについては、これを省略することができる。

(支出負担行為の通知等)

第41条　市長は、支出負担行為をしたときは、支出負担行為書(附属書類を含む。第44条において同じ。)を送付することにより、会計管理者に通知するものとする。ただし、第38条第1項ただし書の規定により支出負担行為書を省略したものについては、第44条に規定する支出負担行為兼支出命令書(別記第19号様式の1)の送付によりこれを行うものとする。

(支出の原則)

第42条　経費の支出は、債権者(資金前渡職員を含む。)の請求書によりこれをしなければならない。ただし、次に掲げる経費については、当該経費に係る事務を担当する職員が作成した支出調書により支出することができる。

(代理人等への支出)

第43条　債権者の代理人又は承継人に対する支出は、その権限を証明する書類を提出させて、これをしなければならない。

(支出命令)

第44条　市長は、経費の支出をしようとするときは、次に掲げる書類を添付した支出命令書(別記第19号様式の2)又は支出負担行為兼支出命令書に決裁した後、当該支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書を会計管理者に送付することによりこれをするものとする。

(振替命令)

第45条　市長は、次に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、振替命令書(別記第21号様式)により支出の命令をすることができる。

(資金前渡)

第46条　令第161条第1項第17号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第47条　市長は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、あらかじめ資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定するものとする。

(資金前渡の請求手続)

第48条　資金前渡職員は、資金前渡を受けようとするときは、その事由、金額、金額算出の根拠等を記載した請求書を市長に提出しなければならない。

(資金前渡の限度)

第49条　資金前渡する限度額については、次に定めるところによる。

(資金前渡金の保管)

第50条　資金前渡職員は、その資金を、直ちに支払う場合又は特別の事由のある場合を除き、金融機関への預金その他最も確実な方法によって保管しなければならない。

(資金前渡の精算)

第51条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、次に定める期日までに資金前渡精算書(別記第22号様式)を作成し、領収証書その他の関係書類を添えて市長に精算の報告をするとともに、精算残額のあるときは、あわせて返納の手続をしなければならない。ただし、前渡しを受けた資金が令第161条第1項第4号に規定する給与その他の給付(以下「給与等」という。)の支払に要するものである場合において、当該資金前渡職員が、当該資金に係る給与等の支払を完了し、当該資金について精算残金がないときは、この限りでない。

(現金出納簿の備付)

第52条　資金前渡職員は、現金出納簿を備え、常にその経理を明らかにしておかなければならない。

(概算払)

第53条　令第162条第6号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第54条　市長は、概算払をした場合において、当該概算払を受けた者に対する債務金額が確定したときは、その日から7日以内にその者から概算払精算書(別記第23号様式)を提出させるものとする。この場合において、精算残額のあるときは、あわせて返納の手続をさせるものとする。

(前金払)

第55条　令第163条第8号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払)

第56条　令第164条第1号から第4号までに掲げるもののほか、同条第5号の規定により市長が定める次の各号に掲げる経費の支払については、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払の手続)

第57条　市長は、出納員又は指定金融機関において繰替払をさせようとするときは、収入金の調定において繰替払の金額を明示し会計管理者に通知しなければならない。

(支出命令の確認)

第58条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の手続)

第59条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、次に定めるところにより支払をしなければならない。

(振替命令書による支払)

第60条　会計管理者は、第45条の規定により振替命令書による振替の命令を受けたときは、前条の規定にかかわらず、振替収支をするものとする。

(小切手の償還手続)

第61条　会計管理者は、令第165条の4の規定により、小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還をする必要があると認めたときは、小切手償還調書により市長に通知しなければならない。

(小切手の振出しに使用する印鑑及び小切手帳の保管)

第62条　会計管理者は、小切手の振出しに使用する印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないように、厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の使用)

第63条　小切手帳は、その簿冊ごとに通し番号を付して、当該番号順に使用しなければならない。

(小切手の記載)

第64条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明瞭にこれをしなければならない。

(文字の訂正、挿入及び削除)

第65条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の廃棄)

第66条　書損、損傷又は汚損による小切手は、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、その小切手帳の該当順位の箇所に保存しなければならない。

(小切手の再発行)

第67条　会計管理者は、損傷又は汚損した小切手について、小切手の所持人から再発行の請求があったときは、指定金融機関の未払証明を徴して、これを調査し、再発行を要するものと認めたときは、小切手を振り出し、その旨を当該指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手用紙の検査)

第68条　会計管理者は、小切手振出整理簿(別記第30号様式)を備え、毎日、当日分の小切手の振出前及び振出後の残存枚数を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(不用小切手用紙の原符の保管)

第69条　会計管理者は、小切手用紙が不用となったときは、当該小切手用紙に「廃棄」と朱書し、出納閉鎖期日の翌日に指定金融機関に返戻して、受領書を徴し原符とともに保管しなければならない。

(委託契約)

第70条　市長は、法第243条の2第1項の規定により指定公金事務取扱者に支出の事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議し、当該指定公金事務取扱者と次に掲げる事項について、契約の締結をするものとする。

(受託事務の結果報告)

第71条　受託者は、法第243条の2の6第3項の規定による報告をしようとするときは、委託事務結果報告書に証票書類を添えて会計管理者に通知するとともに、債権者不在、受領拒否その他の事由によって生じた資金を所定の納付書により返還するものとする。

(準用規定)

第72条　第51条第1項の規定は、指定公金事務取扱者に支出の事務を委託した場合にこれを準用する。この場合において、指定公金事務取扱者に支出の事務を委託した場合の精算書の様式は、別に定める。

(更正の手続)

第73条　市長は、出納閉鎖期日までの間において、当該年度の支出金の所属年度、会計又は歳出科目を更正しようとするときは、歳出金更正命令書(別記第31号様式)により会計管理者に対し、更正を命令するものとする。

(誤払金等の返納手続)

第74条　市長は、令第159条の規定による誤払金等を返納させるときは、戻入通知書(別記第32号様式)に、過誤払金については過誤払金返納調書(別記第33号様式)、資金前渡又は概算払の精算残金については資金前渡精算書又は概算払精算書、指定公金事務取扱者に支出の事務を委託した場合の精算残金については精算明細書を添付して、会計管理者に戻入の通知をするとともに、返納通知書(別記第34号様式)により返納義務者に通知するものとする。

(支出に関する帳簿の整備)

第75条　課長は、毎会計年度、歳出整理簿を整備しなければならない。

(決算調書の提出)

第76条　会計管理者は、歳入歳出決算を調製するため必要があるときは、課長に対し、その所掌に係る歳入歳出決算に必要な資料の提出を求めることができる。

(歳入歳出整理簿との照合)

第77条　会計管理者は、決算を調製しようとするときは、あらかじめ歳入歳出簿と課長の整備する歳入歳出諸帳簿を照合しなければならない。

(決算の公表)

第78条　法第233条第6項の規定による決算の公表は、萩市報に掲載する方法で行う。

(入札参加者の資格)

第79条　市長は、令第167条の5第1項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期に又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札参加者の資格の公示)

第80条　令第167条の5第2項の規定に基づく公示及び前条に規定する申請の時期、方法等についての公示は、萩市公告式条例第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行う。

(入札の公告)

第81条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を入札期日の10日前までに公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日の5日前までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第82条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の率は、入札参加者の見積もる入札金額の100分の5以上とする。ただし、インターネットを利用して普通財産及び物品(以下「普通財産等」という。)の売払いに係る一般競争入札を執行する場合にあっては、予定価格の100分の10以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第83条　契約担当者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、前条に規定する入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第84条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供できる担保は、次の各号に掲げるものとする。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の還付)

第85条　入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、入札者のうち落札者を除く者にあっては落札者の決定後、落札者にあっては契約締結後にこれを還付する。

(予定価格の作成)

第86条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所におかなければならない。

(予定価格の決定方法)

第87条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第88条　契約担当者は、令第167条の10第2項の規定により工事又は製造その他の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(入札の方法)

第89条　一般競争入札に参加する者は、当該入札について1人1通に限るものとする。

(再度の入札)

第90条　令第167条の8第4項の規定による再度の入札は、原則として、3回までとする。

(入札の無効)

第91条　次の各号のいずれかに掲げる入札は、無効とする。

(落札者の決定等)

第92条　契約担当者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、令第167条の9及び令第167条の10並びに令第167条の10の2の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札をした者を落札者として決定しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第93条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第81条の公告の期間を3日まで短縮することができる。

(入札参加者の資格)

第94条　第79条の規定は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合にこれを準用する。

(指名基準)

第95条　令第167条の11第2項に規定する資格を有する者のうちから指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準は、市長が定める。

(入札者の指名)

第96条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第2項に規定する資格を有する者のうちから、前条の基準により、指名競争入札に参加させる者をなるべく3人以上指名しなければならない。

(準用規定)

第97条　第80条及び第82条から第93条までの規定は、指名競争入札についてこれを準用する。この場合において、第88条第2項中「第81条の規定による公告」とあるのは「第96条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(予定価格の決定)

第98条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第87条の規定に準じて予定価格を定めておかなければならない。

(売買、貸借、請負その他の契約で随意契約によることができる場合の限度額)

第99条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(見積書)

第100条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(随意契約によることができる場合の手続)

第100条の2　契約担当者は、令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定による契約が見込まれるときは、当該契約に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表するものとする。

(せり売り)

第101条　契約担当者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第102条　契約担当者は、競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく当該契約に係る契約書を作成し、当該契約の相手方とともに当該契約書に記名押印しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第103条　契約担当者は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては契約書の作成を省略することができる。ただし、不動産の売買又は貸借の場合においては、この限りでない。

(請書の徴取)

第104条　契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略したときは、契約の目的、契約金額、履行期限その他必要な事項を記載した請書を提出させなければならない。ただし、契約金額が20万円を超えないもの又は物品の購入契約で、相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるものについては、請書の提出を省略させることができる。

(契約保証金及び契約保証人)

第105条　契約担当者は、契約の相手方をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させるものとする。ただし、インターネットを利用して普通財産等の売払いに係る一般競争入札を執行する場合にあっては、予定価格の100分の10以上の契約保証金を納付させるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第106条　契約担当者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、前条第1項に規定する契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第107条　第105条第1項の規定により契約保証金の納付に代えて提供できる担保は、次の各号に掲げるものとする。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(契約の変更等)

第108条　契約担当者は、必要があると認めるときは、契約の相手方と協議の上、当該契約の全部若しくは一部の解除、内容の変更又は履行の中止をすることができる。

(履行延期)

第109条　契約担当者は、契約の相手方が契約期間内に契約を履行することができないため契約期間の延長を求めたときは、契約金額又は工事請負金額から既納額若しくは出来形部分に対する請負金額相当額を控除した額について国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)第29条第1項本文に規定する財務大臣が定める率を乗じた額の遅延金を徴収してその延期を承認することができる。ただし、天災その他特別の事由により遅延した場合においては、これを減額し、又は免除することができる。

(契約解除)

第110条　契約担当者は、契約の相手方がその義務を履行しないときは、当該契約を解除することができる。

(履行の監督)

第111条　契約担当者は、契約の適正な履行を確保するため、職員に命じ、又は職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(検査)

第112条　契約担当者は、契約に係る給付が完了したとき、又は給付の完了前に出来形に応じて対価の一部を支払うときは、速やかに当該契約に係る給付の内容について確認をするため、職員に命じ、又は職員以外の者に委託して、必要な検査をしなければならない。

(検査調書)

第113条　検査職員は、検査を完了した場合においては、検査調書(別記第35号様式)又は物品検査調書(別記第36号様式)(以下「検査調書」という。)を作成して速やかにその結果を市長に報告しなければならない。

(部分払の限度額)

第114条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約に当たってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(契約保証金の還付)

第115条　契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、契約が履行された後にこれを還付する。ただし、契約の性質又はその履行の状況により必要があるときは、一定期間これを留保することができる。

(契約事項)

第116条　市長は、令第168条第2項の規定により指定金融機関を指定しようとするときは、次に掲げる事項を内容とする指定契約を締結するものとする。

(現金の整理区分)

第117条　指定金融機関における歳入金及び歳出金の出納は、会計年度ごとに、会計別の歳入及び歳出について区分して整理しなければならない。ただし、令第165条の5第1項の規定による資金は、支払未済繰越金として整理するものとする。

(支払未済通知)

第118条　指定金融機関は、令第165条の5第1項の規定により繰り越した資金のうち、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらない金額に相当するものは小切手支払未済通知書(別記第37号様式)により、令第165条の5第3項の規定による資金のうち資金交付の日から1年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは隔地払金未済通知書(別記第38号様式)により、それぞれ毎月分を翌月3日までに会計管理者に通知するものとする。

(収納又は支払済の通知)

第119条　指定金融機関は、証券、口座振替又は現金により公金を収納したときは、収納済通知書(別記第39号様式)により会計管理者に収納済の通知をしなければならない。ただし、証券により収納した場合においては、収納済通知書にその旨を明記しなければならない。

(小切手帳の印刷、保管及び交付)

第120条　指定金融機関は、市の定める様式の小切手帳を印刷して保管し、会計管理者から要求があるときはこれを交付するものとする。

(日報)

第121条　指定金融機関は、毎日の出納額を当日又は翌営業日(休日の場合は繰り下げる。)に会計管理者に報告しなければならない。

(書類の保存)

第122条　指定金融機関又は収納代理金融機関は、出納に関する書類、帳簿等を年度経過後、支払に係るものにあっては10年間、支払に係るもの以外にあっては5年間保存するものとする。

(歳入歳出外現金)

第123条　歳入歳出外現金に属するものは、次に掲げるものとする。

(保管有価証券)

第124条　保管有価証券に属するものは、次に掲げるものとする。

(保管有価証券の出納)

第125条　保管有価証券の出納は、公有財産に属する有価証券の出納の例による。

(保管証書)

第126条　会計管理者は、保管有価証券を受け入れたときは当該保管有価証券の提供者に有価証券保管証(別記第45号様式)を交付し、払い出すときは先に交付した保管証に受領の旨を記載させ、かつ、記名押印させて、これと引換えに引き渡さなければならない。

(保管証書の再発行)

第127条　前条の規定による保管証を亡失又はき損した者は、その事由を記載した書面により、その再発行を請求することができる。

(保管有価証券の保管)

第128条　会計管理者は、保管有価証券を自ら保管し、又は銀行若しくは信託会社に保護預けをし、又は日本銀行その他の登録機関に登録しなければならない。

(利札の還付)

第129条　市長は、保管有価証券に附属する利札の払出しをしようとするときは、保管有価証券利札請求書により会計管理者に通知するものとする。

(公有財産の総括)

第130条　総務部長は、公有財産に関する事務を総括しなければならない。

(財産管理者)

第131条　公有財産の財産管理者は、次の各号に掲げる財産について、当該各号に定めるところによる。

(合議)

第132条　財産管理者は、次に掲げる事項の決裁を受けようとするときは、あらかじめ総務部長に合議しなければならない。

(公有財産の登記又は登録)

第133条　財産管理課長は、公有財産に関する権利の得喪、変更その他公有財産の異動で登記又は登録を必要とするものは、速やかに登記又は登録の手続をしなければならない。ただし、市長は、行政財産に係るものについて、財産管理課長に登記又は登録を行わせることが適当でないと認めるときは、当該財産を所掌する財産管理者にこれを行わせることができる。

(公有財産の取得)

第134条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる区分により、当該各号に規定する事項を記載した書類及び関係図面により財産管理課長を経由して市長の決裁を受けなければならない。

(取得前の処置)

第135条　市長は、公有財産とする目的で財産を取得しようとするときは、当該財産に関する地上権、抵当権、賃貸借による権利その他の所有権以外の権利の有無を調査し、これらの権利があるときは、これらの権利を消滅させた後でなければ当該財産を取得してはならない。ただし、所有権以外の権利があっても当該財産をその用途に供するのに支障がなく、かつ、損失を生じるおそれのないことが明らかな場合において他のものをもって替え難いものについては、この限りでない。

(財産の引渡しを受ける場合の確認)

第136条　財産管理者は、公有財産(公有財産に属する有価証券を除く。)の引渡しを受ける場合においては、当該財産とその引渡しに関する関係書類及び図面とを照合して、符合しているかどうかを確認しなければならない。

(土地の境界及び建物の表示等)

第137条　財産管理者は、前条の規定により財産の引渡しを受けた場合においては、当該財産が土地であるときは、隣接地の所有者又はその代理人立会いの上で境界を明らかにするため標柱を埋設し、その他の財産については、市の所有を明らかにするための必要な措置をしなければならない。

(代金等の支払)

第138条　財産の買入代金又は交換差金は、登記又は登録を要するものにあっては登記又は登録の完了した後、その他のものにあっては引渡しを完了した後でなければこれを支払うことができない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。

(公有財産の管理)

第139条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、その現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(行政財産の用途又は目的外使用許可の基準)

第140条　法第238条の4第7項の規定により行政財産の用途又は目的外の使用をさせることができる基準は、次に掲げる場合とする。

(行政財産の用途又は目的外使用の許可)

第141条　行政財産の用途又は目的外の使用について、許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(別記第47号様式)に必要な書類を添えて、市長の許可を受けなければならない。

(行政財産の貸付け)

第141条の2　法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく行政財産の貸付けについては、次条及び萩市普通財産の貸付けに関する規則(平成17年萩市規則第52号)第2条及び第3条の規定を準用する。この場合において、次条第1項中「普通財産借受申込書(別記第49号様式)」とあるのは「行政財産借受申込書(別記第48号の2様式)」と読み替えるものとする。

(普通財産の貸付け)

第142条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産借受申込書(別記第49号様式)に必要な書類を添えて、市長に借受けの申込みをしなければならない。

(普通財産の用途指定)

第143条　財産管理者は、その所管に属する普通財産が、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して貸し付けられた場合においては、借受人が指定された期日を経過してもなおこれを用途に供せず、又はこれを用途に供した後指定された期日内にその用途を廃止した事実がないかどうかを調査し、調査の結果その事実があるときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(公有財産の所管換え等の手続)

第144条　財産管理者は、その所管に属する公有財産の所管換え、会計換え若しくは分類換え又はその使用目的を変更しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面により、財産管理課長を経由して市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の所管換え等による引継ぎ)

第145条　財産管理者は、前条の規定により、所管換え、会計換え又は分類換えの決裁を受けたときは、当該財産をそれぞれ新たに所管する財産管理者に公有財産引継書(別記第50号様式)により引き継がなければならない。

(会計換えによる財産の処理)

第146条　会計換えをするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(普通財産の処分の手続)

第147条　財産管理者は、普通財産を交換、譲与又は譲渡しようとするときは、次の各号に掲げる区分により、当該各号に規定する事項を記載した書類及び関係図面により、総務課長、財政課長及び財産管理課長を経由して市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の処分の契約)

第148条　市長は、前条の規定により普通財産を処分するときは、契約書を作成して契約を締結するものとする。

(普通財産の引渡し)

第149条　普通財産で、登記又は登録を要するものは、当該財産の売払代金又は交換差金を納付した後でなければ、登記又は登録の手続をしてはならない。

(売払代金等の延納)

第150条　令第169条の7第2項の規定による普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約を受けようとする者は、普通財産売払代金・交換差金延納申請書(別記第51号様式)を市長に提出しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の出納)

第151条　財産管理者は、その所管に属する公有財産に属する有価証券を取得又は処分したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の保管)

第152条　会計管理者は、公有財産に属する有価証券を自ら保管し、又は銀行若しくは信託会社に保護預けをし、若しくは日本銀行その他の登録機関に登録しなければならない。

(公有財産の増減異動の報告)

第153条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、取得、貸付け、所管換え、会計換え、分類換え、処分その他の理由に基づく変動があった場合においては、直ちに必要な書類を添えて、その内容を財産管理課長を経由して総務部長に報告しなければならない。

(財産台帳の整備)

第154条　財産管理課長は、法第238条第1項の規定による公有財産の分類に従い、財産台帳を備え付けなければならない。

(台帳価格)

第155条　公有財産を新たに財産台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、その他のものは次に定めるところによる。

(公有財産に係る紛争の報告)

第156条　財産管理者は、その所管に属する財産について紛争が生じたときは、紛争発生の原因及び経過を市長に報告しなければならない。

(公有財産の増減異動の会計管理者への通知)

第157条　財産管理者は、公有財産のうち、道路及び橋りょう、河川、海岸、港湾及び漁港を除く公有財産について、前年度末における現在高、会計年度中における増減高及び会計年度末における現在高を公有財産増減異動調書(別記第53号様式)により、翌年度6月15日までに、これを市長に報告しなければならない。

(物品の会計年度及び所属区分)

第158条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(物品の区分)

第159条　物品は、次のとおり区分する。

(物品の管理)

第160条　会計管理者は、物品に関する事務を総括しなければならない。

(用品調達基金からの購入による物品の取得)

第161条　課長は、用品調達基金から物品を購入しようとするときは、基金会計物品払出通知書により、会計課長に要求しなければならない。

(用品調達基金以外からの購入による物品の取得)

第162条　課長は、用品調達基金以外から物品を購入しようとするときは、市長の決裁を受けなければならない。

(寄附による物品の取得)

第163条　課長は、物品の寄附を受けようとする場合においては、寄附申込書及び寄附受納伺書(別記第56号様式)により市長の承認を受けなければならない。

(生産等による物品の取得)

第164条　物品の生産又は製作に従事する職員は、物品を生産又は製作したときは、その都度物品の品目、規格、数量等を所管すべき課長に報告しなければならない。ただし、頻繁に生産又は製作される物品については、一定期間分を取りまとめて報告することができる。

(物品の交付手続)

第165条　課長は、物品を使用職員に使用させようとするときは、会計管理者等に対して、次に定める帳票により払出しを請求するものとする。

(物品の保管)

第166条　使用物品のうち、使用職員が専用する物品については当該使用職員が、その他の物品については課長が保管し、在庫物品については会計管理者等が保管するものとする。

(物品の使用状況の明示)

第167条　物品取扱責任者は、使用中の物品の使用状況を帳簿の整備その他の方法により明らかにしておかなければならない。

(物品の引継ぎ)

第168条　出納員の交代があった場合においては、前任者は、速やかに物品引継書(別記第57号様式)により物品を後任者に引き継がなければならない。

(物品の修繕又は改造)

第169条　会計管理者等又は課長は、その所管に属する物品のうち、修繕又は改造を要するものがあると認めるときは、財政課長及び財産管理課長を経由して市長の決裁を受けなければならない。

(物品の返納)

第170条　課長は、その所属に属する物品(消耗品を除く。)が衰廃、損傷その他の理由で不用となったときは、返納物品引渡書(別記第59号様式)により会計管理者等へ当該物品の引渡しをしなければならない。

(物品の管理換え)

第171条　課長は、その所管に属する物品の管理換えをしようとするときは、物品管理換伺書(別記第60号様式)により財産管理課長を経由して会計管理者の承認を受けなければならない。

(物品の不用の決定)

第172条　財産管理課長は、会計管理者等からその保管中の物品について、使用の必要がなくなった旨又は使用に耐えなくなった旨の通知を受けたときは、これを審査し、物品不用決定書(別記第62号様式)により不用の決定をしなければならない。この場合において、重要物品については、あらかじめ市長の決裁を受けなければならない。

(不用物品の処分)

第173条　財産管理課長は、前条の規定により不用の決定をした物品を売り払おうとするときは、物品売払決定書により市長の決裁を受けなければならない。

(不用物品の廃棄)

第174条　財産管理課長は、不用の決定をした物品で売り払うことが不利又は不適当であると認めるもの及び売り払うことができないものがあるときは、物品廃棄決定書により市長の決裁を受けた上、これを廃棄することができる。

(不用物品の交換)

第175条　前2条の規定にかかわらず、財産管理課長は、不用の決定をした物品の交換をしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして、市長の決裁を受けなければならない。

(交換物品の引渡し)

第176条　前条の規定により物品を交換する場合において、市が受けるべき交換差金があるときは、当該差金が納入された後でなければ交換すべき物品を引き渡すことができない。

(物品の貸付け制限)

第177条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、これを貸し付けることができない。

(物品の貸付け)

第178条　課長は、その所管に属する物品を貸し付けようとするときは、当該物品を借り受けようとする者から借受申込書(別記第66号様式)を提出させ、これを物品貸付通知書に添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(物品の整理簿等の整備)

第179条　会計管理者等は、次に掲げる帳簿を備えて、物品の出納を整理しなければならない。

(物品の出納の記録の省略)

第180条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる物品は、帳簿の記録を省略することができる。

(重要物品の増減異動の報告)

第181条　課長は、その保管に係る重要物品について、前年度末における現在高、会計年度中における増減高及び会計年度末における現在高を重要物品増減異動調書(別記第70号様式)により、翌年度6月15日までに財産管理課長を経由して総務部長に報告しなければならない。

(占有動産)

第182条　占有動産の取扱いについては、第125条及び第166条第2項の規定の例による。

(債権が発生した場合の処理)

第183条　市長は、その所管に属すべき債権が発生し、若しくは市に帰属したとき、又は当該債権が他の債権者から引き継がれたときは、遅滞なく債務者の住所及び氏名又は名称、債権金額並びに履行期限その他必要な事項を調査し、確認の上、これを債権管理簿(別記第71号様式)に記載するものとする。当該確認に係る事項について変更があった場合も、また同様とする。

(督促)

第184条　市長は、債権に係る債務者が当該債権に係る納入の通知により指定された納期限までに当該債権に係る債務を履行しない場合においては、督促状発付決議簿に決裁した後、当該債務の納期限後20日以内にその発行の日から起算して10日を経過した日を指定期限とした督促状を当該債務者に発するとともに、当該督促状を発した日を督促状発付決議簿に記載するものとする。

(滞納処分)

第185条　市長は、法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権につき前条の規定により督促をした場合において、当該債権に係る債務者が当該督促状の指定期限までにその納付すべき金額を完納しないときは、当該債権及び当該債権に係る延滞金について、市税の滞納処分の例により滞納処分することができる。

(徴収職員)

第186条　市長は、職員のうちから徴収職員を命じ、当該徴収職員に前条の規定による滞納処分の事務を委任する。

(保証人に対する履行の請求)

第187条　市長は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対して履行を請求しようとするときは、保証人及び債務者の住所、氏名又は名称、納付すべき金額、納期限、納付場所その他納付について必要な事項を示した保証人に対する履行請求書(別記第73号様式)及び納入通知書を送付するとともに、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(履行期限の繰上げ)

第188条　市長は、その所管に属する債権について、次の各号のいずれかに掲げる理由又は次条各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、当該債権の履行期限を繰り上げるものとする。

(債権の申出)

第189条　市長は、その所管に属する債権について、次に掲げる事由が生じたことを知った場合において、法令の規定により、市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとるものとする。

(その他の保全措置)

第190条　市長は、その所管に属する債権を保全するため必要があると認めるときは、令第171条の4第2項の規定により次に掲げる措置をとるものとする。

(担保の種類及び価値)

第191条　市長が、令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合における当該担保の種類及び価値については、法令又は契約に別段の定めがあるものを除くほか、次に掲げるところによる。

(担保の保全)

第192条　市長は、その所管に属する債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、担保の設定について登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため、必要な措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第193条　市長は、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとるときは、次に掲げる事項を記載した書類に決裁をするものとする。

(徴収停止の取消しの手続)

第194条　市長は、前条の規定による措置をとった後、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、直ちに当該徴収停止の措置を取りやめ、その内容を債権管理簿に記載するものとする。

(相殺等)

第195条　市長は、市の債権について、法令の規定により当該債権と相殺し、又はこれに充当することができる市の債務があることを知ったときは、当該債権と債務を相殺又は充当することについて相殺(充当)調書(別記第74号様式)により決裁するものとする。市の債権と債務との間における相殺の意思表示を債務者から受けたときも同様とする。

(消滅に関する通知)

第196条　会計管理者等は、その職務上債権が消滅したことを知ったときは、遅滞なく、その旨を当該債権を所掌する課長を経由して、市長に通知しなければならない。

(履行期限を延長する期間)

第197条　市長は、令第171条の6第1項の規定による履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合においては、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合においては10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る担保及び利息)

第198条　市長は、その所管に属する債権について履行延期の特約等をする場合において、必要があると認めるときは、担保を提供させ、かつ、利息を付することができる。

(延納担保の提供の手続等)

第199条　市長は、その所管に属する債権で、既に担保の付されているものについて履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するのに十分であると認められないときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をさせるものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第200条　市長は、履行延期の特約等をする場合においては、次に掲げる条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第201条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申請に基づき行うものとする。

(免除の手続)

第202条　市長は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く。)について、令第171条の7第1項又は第2項の規定によりその免除をしようとするときは、債務者から当該免除に係る申請書を提出させるものとする。

(帳簿の整理)

第203条　市長は、債権の帰属すべき会計の区分に応じ、債権の種類に従い、債権管理簿を備え付けるものとする。

(債権の増減異動の会計管理者への通知)

第204条　市長は、毎会計年度の歳入に係る債権以外の債権について、前年度末における現在額、会計年度中における増減額及び会計年度末における現在額を債権増減異動調書(通知書)(別記第75号様式)により翌年度6月30日までにこれを会計管理者に通知するものとする。

(基金の管理の手続)

第205条　基金に属する現金(有価証券を含む。以下同じ。)の管理については、収入の調定、納人に対する納入の通知、会計管理者への調定の通知、支出負担行為、支出命令、現金の出納(代理証券の受領、小切手の振出し等を含む。)及び保管は、収入若しくは支出の手続又は歳計現金の保管の例により行うものとする。

(基金の運用状況の報告)

第206条　課長は、その所管に属する定額の資金を運用するための基金の当該年度中の運用状況を別に定める様式により、翌年度6月15日までに財政課長及び財産管理課長を経由して総務部長に報告しなければならない。

(基金の増減異動の会計管理者への通知)

第207条　市長は、基金について、その種類ごとに、前年度末における現在高、会計年度中における増減額及び会計年度末における現在高を基金増減異動調書(別記第76号様式)により翌年度6月30日までにこれを会計管理者に通知するものとする。

(会計検査)

第208条　市長は、その補助職員をして会計事務の執行の適正を期するため、次に掲げる事項について、検査又は調査(以下「検査」という。)を行わせるものとする。

(検査の方法)

第209条　検査は、書面又は実地により行うものとする。

(検査の回数)

第210条　検査は、少なくとも毎会計年度1回以上これを行うものとする。

(検査済証)

第211条　検査を行う補助職員(以下「検査員」という。)は、実地検査を終了したときは、検査を受けた者に検査済証を交付しなければならない。

(検査結果の報告)

第212条　検査員は、検査を終了したときは、その結果を市長に報告しなければならない。

(是正及び改善の措置)

第213条　市長は、前条の報告を受けた場合において、違法又は不当なものがあると認めるときは、是正又は改善の措置を命じるものとする。

(指定金融機関等の検査)

第214条　会計管理者は、令第168条の4第1項の規定により指定金融機関又は収納代理金融機関の検査をしたときは、その結果を速やかに監査委員に通知しなければならない。

(歳計現金の現在高の報告)

第215条　会計管理者は、毎月歳計現金の月末残高を市長に報告するものとする。

(直接補助する職員の指定)

第216条　法第243条の2第1項後段に規定する規則で指定する職員は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(忘失損傷等の報告)

第217条　課長は、法第243条の2第1項の前段に規定する職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは直ちにその原因及び管理又は監督のてん末を詳細に記載した書類を会計管理者を経由して市長に提出しなければならない。

(読替規定)

第218条　萩市決裁規程(平成17年萩市訓令第2号)第4条の規定により、総合事務所において専決することができる事項であるときは、本則中「財政課長」及び「財産管理課長」とあるのは「地域振興部門総括」と読み替えるものとする。ただし、第130条から第168条まで、第170条から第207条までにおいては、この限りでない。

(電磁的記録による書類等の作成)

第219条　この規則の規定により作成することとされている書類等(書類、計算書その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。)については、当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして市長が定めるものをいう。以下同じ。)の作成をもって、当該書類等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該書類等とみなす。

(電磁的方法による処理)

第220条　この規則の規定による書類等の処理については、当該書類等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法であって市長が定めるものをいう。)をもって行うことができる。

(その他)

第221条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。