(趣旨)

第1条　この規則は、萩市廃棄物の処理及び減量並びに地域美化に関する条例(平成17年萩市条例第146号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物の持出方法等)

第2条　条例第7条第3項の規定により占有者が一般廃棄物を所定の場所に持ち出そうとするときは、次の表に掲げる種類ごとに適正に分別しなければならない。

(多量の事業系一般廃棄物)

第3条　条例第10条に規定する事業系一般廃棄物の量は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める量とする。

(事業系一般廃棄物の排出基準)

第4条　条例第11条第2項に規定する事業系一般廃棄物の排出基準は、次の各号に定めるものとする。

(事業系一般廃棄物の受入基準)

第5条　条例第12条第1項に規定する事業系一般廃棄物の受入基準は、次の各号に定めるものとする。

(一般廃棄物と併せて処分する産業廃棄物の種類)

第6条　条例第13条第1項に規定する産業廃棄物の種類は、次の各号に定めるものとする。

(市長が定める量)

第6条の2　条例別表第1の規定による市長が別に定める量とは、次の表に定める量とする。

(手数料の減免)

第7条　条例第15条の規定により市長が一般廃棄物処理手数料を減額し、又は免除しようとするときの基準は、次の各号に定めるものとする。

(減免申請手続)

第8条　条例第15条の規定により一般廃棄物処理手数料の減額又は免除を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第9条　条例第17条第1項の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者(以下「許可申請者」という。)は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる許可申請書を市長に提出しなければならない。

(許可証)

第10条　条例第17条第2項の規定により市長が交付する許可証は、一般廃棄物処理業(収集、運搬)許可証(別記第4号様式)及び一般廃棄物処理業(処分)許可証(別記第5号様式)(以下これらを「一般廃棄物処理業許可証」という。)とする。

(一般廃棄物処理業の変更の許可申請)

第11条　条例第18条の規定により一般廃棄物処理業の変更の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業変更許可申請書(別記第6号様式)に市長が別に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の廃止等の届出)

第12条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条の2第3項の届出は、一般廃棄物処理業廃止等届出書(別記第8号様式)によるものとする。

(許可証の再交付申請)

第13条　条例第19条の規定により一般廃棄物処理業許可証の再交付を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可証再交付申請書(別記第9号様式)に一般廃棄物処理業許可証を添えて(紛失した場合を除く。)、市長に提出しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可申請)

第14条　条例第21条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(許可証)

第15条　条例第21条第3項の規定により市長が交付する許可証は、浄化槽清掃業許可証(別記第11号様式)とする。

(浄化槽清掃業の変更の届出)

第16条　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第37条の届出は、浄化槽清掃業変更届出書(別記第12号様式)によるものとする。

(浄化槽清掃業の廃業等の届出)

第17条　浄化槽法第38条の届出は、浄化槽清掃業廃止等届出書(別記第13号様式)によるものとする。

(許可証の再交付申請)

第18条　条例第22条の規定により浄化槽清掃業許可証の再交付を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可証再交付申請書(別記第14号様式)に浄化槽清掃業許可証を添えて(紛失した場合を除く。)、市長に提出しなければならない。

(審議会の会長及び副会長)

第19条　条例第24条の萩市廃棄物減量及び地域美化推進審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長を置く。

(審議会の会議)

第20条　審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会議の議長は、会長をもって充てる。

(審議会の庶務)

第21条　審議会の庶務は、市民部環境衛生課において処理する。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。