(1)　現に入居している定住住宅が除却されるとき。

(2)　現に定住住宅に入居している者(以下この号及び次号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと、既存入居者又は同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者になったことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて市長が入居者を募集しようとしている定住住宅に当該既存入居者が入居することが適切であると認められるとき。

(3)　既存入居者が従事する第一次産業の経営計画に変更があったため、市長が入居者を募集しようとしている定住住宅に当該既存入居者が入居することが適切であると認められるとき。

(4)　定住住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となると認められるとき。

(5)　第2条第1項に掲げる設置の目的を達成するため、特に必要があると認められるとき。

(1)　現に住宅に困窮していることが明らかな者で、市外から市内に転入し、第一次産業に従事しようとする者又は市内に在住し第一次産業に従事している者若しくは従事しようとする者であること。

(2)　市町村税(特別区税を含む。以下同じ。)を完納している者であること。ただし、市町村税を免除されている者については、この限りでない。

(3)　その者又はその者と現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(1)　物価の変動に伴い、家賃の額を変更する必要があると認めるとき。

(2)　定住住宅相互の間における家賃の額の均衡上必要があると認めるとき。

(3)　定住住宅について改良を施したとき。

(1)　偽りその他不正の行為によって入居したとき。

(2)　家賃を3月以上滞納したとき。

(3)　当該定住住宅を故意に損傷したとき。

(4)　正当な理由によらないで15日以上定住住宅を使用しないとき。

(5)　第5条に規定する入居者の資格を喪失したとき。

(6)　次条において準用する市営住宅条例第23条から第28条までの規定及び萩市一般住宅条例(平成17年萩市条例第240号。以下「一般住宅条例」という。)第5条及び第6条の規定に違反したとき。