(趣旨)

第1条　この規則は、萩市特定公共賃貸住宅管理条例(平成17年萩市条例第239号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(入居者の所得基準)

第2条　条例第5条の規則で定める基準は、次の表の左欄に掲げる入居者の区分に応じ、同表の右欄に定める額とする。

(入居申請書)

第3条　条例第7条第1項の入居の申込みは、特定公共賃貸住宅入居申請書(別記第1号様式)により行わなければならない。

(入居決定通知書)

第4条　条例第7条第2項の通知は、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(入居補欠通知書等)

第5条　市長は、条例第9条第1項により入居補欠者を決定したときは、その旨を特定公共賃貸住宅入居補欠通知書(別記第3号様式)により申込者に通知するものとする。

(請書)

第6条　条例第11条第1項第1号の請書は、別記第4号様式によるものとする。

第7条　削除

(入居手続猶予申請等)

第8条　条例第11条第2項の規定により、入居手続延長の手続をしようとするときは、特定公共賃貸住宅入居手続猶予申請書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(同居の承認申請)

第9条　入居者が条例第12条の承認を受けようとするときは、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(別記第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(異動の届出)

第10条　入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに特定公共賃貸住宅入居者等異動届(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(住宅使用の承継)

第11条　入居者が条例第13条の承認を受けようとするときは、当該承認の理由となるべき事実の発生後30日以内に特定公共賃貸住宅承継使用承認申請書(別記第12号様式)を市長に提出しなければならない。

(家賃の月額)

第12条　特定公共賃貸住宅の家賃の月額は、別表第1に定めるとおりとする。

(入居者負担額等)

第13条　条例第15条第2項の入居者負担額は、家賃の減額を行おうとする特定公共賃貸住宅ごとに、別表第1に掲げる入居者の所得の区分(以下「所得の区分」という。)に応じて、当該区分に掲げる額とする。

(家賃減額申請書)

第14条　条例第16条第1項の減額申請書は、特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(別記第13号様式)によるものとする。

(家賃減額決定通知書)

第15条　条例第16条第2項の通知は、特定公共賃貸住宅家賃減額決定通知書(別記第14号様式)により行うものとする。

(使用料納付通知書)

第16条　条例第18条の家賃等の納付は、住宅使用料納付通知書により行わなければならない。

(敷金の徴収)

第17条　市長は、条例第20条第1項の規定により、入居者から3月分の家賃(家賃の減額をする前の家賃)を徴収するものとする。

(敷金の還付手続)

第18条　市長は、条例第20条第2項ただし書の規定により、敷金のうちから未納の家賃等又は損害賠償金を控除して還付するものとする。

(長期不在届)

第19条　条例第26条の規定により、長期不在の届出をしようとするときは、特定公共賃貸住宅を使用しなくなる日の5日前までに特定公共賃貸住宅長期不在届(別記第17号様式)により市長に届け出なければならない。

(用途変更の承認)

第20条　条例第28条ただし書の規定により、用途変更の承認を受けようとするときは、特定公共賃貸住宅用途変更承認申請書(別記第18号様式)を市長に提出しなければならない。

(模様替え及び増築の承認申請)

第21条　入居者が条例第29条第1項ただし書の承認を受けようとするときは、特定公共賃貸住宅増築等承認申請書(別記第20号様式)を市長に提出しなければならない。

(明渡届)

第22条　条例第30条第1項の届出は、特定公共賃貸住宅明渡届(別記第22号様式)により行わなければならない。

(住宅管理人)

第23条　条例第31条第2項の住宅管理人は、入居者のうちから市長が適当と認める者を選考して任命するものとする。

(管理人手当)

第24条　市長は、住宅管理人に、管理戸数1戸につき1月当たり120円の管理人手当を交付する。

(届出の方法)

第25条　入居者が特定公共賃貸住宅の補修申請その他の届出をしようとするときは、住宅管理人を経由して市長に提出しなければならない。

(明渡請求書)

第26条　条例第32条の請求は、特定公共賃貸住宅明渡請求書(別記第24号様式)により行うものとする。

(駐車場の使用の申込み等)

第27条　入居者は、条例第35条の規定により、駐車場の使用を申し込むときは、特定公共賃貸住宅駐車場使用申請書(別記第25号様式)を市長に提出しなければならない。

(駐車場の使用手続)

第28条　条例第36条第1項の規定により、通知を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に次に掲げる書類を提出しなければならない。

(駐車場の使用料の月額)

第29条　条例第37条第1項に規定する駐車場の使用料の月額は、別表第2のとおりとする。

(立入検査の証票)

第30条　条例第42条第3項に規定する身分を示す証票は、特定公共賃貸住宅立入検査員証(別記第29号様式)によるものとする。

(督促)

第31条　条例第19条による督促は、納期限後20日以内に期日を指定して督促状を発行するものとする。

(その他)

第32条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。