(趣旨)

第1条　この条例は、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「法」という。)に基づき、改良住宅及び地区施設の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「改良住宅」とは、法第17条の規定により、市が建設する住宅及びその附帯施設をいう。

(設置)

第3条　不良住宅が密集する地区の環境の整備改善を図るため、改良住宅及び地区施設を設置する。

(家賃額の決定)

第4条　改良住宅の家賃は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号)第12条第1項及び公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第4条に規定する算出方法により算出した額の範囲内において、市長が定める。

(使用料)

第5条　地区施設の使用料の額は、市長が定める。

(萩市営住宅条例の規定の準用)

第6条　萩市営住宅条例(平成17年萩市条例第238号)第4条、第5条、第6条(第1項第2号イを除く。)、第7条から第13条まで、第15条から第19条まで、第21条(第2項を除く。)、第22条から第28条まで、第36条、第41条、第42条第1項及び第2項、第55条から第66条まで並びに第68条の規定は、改良住宅及び地区施設の管理について準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは「改良住宅」と、「共同施設」とあるのは「地区施設」と読み替えるものとする。ただし、同条例第4条、第5条、第6条(第1項第2号イを除く。)、第7条、第9条及び第10条の規定は、法第18条の規定により改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった場合に限る。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。