(趣旨)

第1条　この条例は、都市下水路の設置及び管理並びに施設の構造及び維持管理の基準について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市街地における下水を排除するために、法第27条の規定により指定して、都市下水路を設置する。

(定義)

第3条　この条例において「下水」及び「都市下水路」とは、それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び同条第5号に規定する都市下水路をいう。

(行為の許可)

第4条　法第29条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書に、次に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第5条　法第29条第1項の条例で定める軽微な変更は、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第6条　都市下水路の敷地又は施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して都市下水路の敷地又は施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第29条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第7条　前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該物件を除去し、都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長において認めるときは、この限りでない。

(権利譲渡等の禁止)

第8条　法第29条第1項の行為の許可又は第6条第1項の占用の許可を受けた者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(都市下水路の構造及び維持管理の基準)

第9条　法第28条第2項に規定する条例で定める基準は、次条及び第11条に定めるところによる。

(構造の基準)

第10条　都市下水路の構造の基準については、萩市公共下水道条例(平成17年萩市条例第241号)第22条の3、第22条の4及び第22条の6の規定を準用する。

(維持管理の基準)

第11条　都市下水路の維持管理の基準は、次のとおりとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第14条　偽りその他不正の行為により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第15条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料に処する。