2　生活排水処理施設の設置は、管理者が別に定めるところにより管理者が生活排水処理施設の設置について技能を有する者として指定した者の監理の下において行わなければならない。

3　前項の規定により設置された生活排水処理施設の維持管理は、浄化槽法及び水質汚濁防止法の定めるところにより、市が行うものとする。ただし、この業務の目的を効果的に達成するために、維持管理を委託することができる。

4　生活排水処理施設の設置、改築及び構造の技術上の基準については、浄化槽法の規定の例による。

2　前項の規定により設置された排水設備の改築又は修繕及びその清掃その他の維持は、排水設備設置義務者が行うものとする。

3　第1項の排水設備の設置又は構造の技術上の基準については、法、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)及び萩市公共下水道条例(平成17年萩市条例第241号。以下「下水道条例」という。)の規定の例による。

2　前項の規定により他人の土地に生活排水処理施設若しくは排水設備を設置することができる者又は前条第2項の規定により当該排水設備の維持をしなければならない者は、当該排水設備の設置、改築若しくは修繕又は維持をするためやむを得ない必要があるときは、他人の土地を使用することができる。この場合においては、あらかじめその旨を当該土地の占有者に告げなければならない。

3　前項の規定により他人の土地を使用した者は、当該使用により他人に損失を与えた場合においては、その者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

2　管理者は、前項の規定に違反している者に対し、相当の期間を定めて、当該くみ取便所等を水洗便所に改造すべきことを命じることができる。ただし、当該建築物が近く除去され、又は移転される予定のものである場合、水洗便所への改造に必要な資金の調達が困難な事情がある場合等当該くみ取便所等を水洗便所に改造していないことについて相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。

3　第1項の期限後に同項の違反に係る建築物の所有権を取得した者に対しても前項と同様とする。

4　管理者は、前2項の規定により命令をしようとするときは、あらかじめ当該命令をしようとする者について聴聞を行わなければならない。ただし、その者が正当な理由なく聴聞に応じないときは、この限りでない。

5　管理者は、くみ取便所等を水洗便所に改造しようとする者に対し、必要な資金の融通又はそのあっせん、その改造について利害関係を有する者との間に紛争が生じた場合における和解の仲介その他の援助に努めるものとする。

2　管理者は、前項の規定により申請があったときは、次に掲げる事項を定める工事計画を策定し、当該申請を行った住宅所有者等(以下「申請者」という。)の承認を求めるものとする。

3　申請者は、前項の工事計画に異議があるときは、管理者に対し、管理者が別に定めるところにより、変更を求めることができる。

4　申請者は、第1項の工事計画を承認するときは、管理者に対し、管理者が別に定めるところにより、承認書を提出しなければならない。

2　前項の申請書は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

3　排水設備等の新設等及び構造の技術上の基準については、管理者が別に定める。

2　管理者は、前項の検査をした場合において、その工事が法及び令の規定に適合していると認めるときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、管理者が別に定める検査済証を交付するものとする。

2　使用者に変更があったときは、新たに使用者となった者(新たに使用者となった者に係る代表者があるときは、その代表者)は、管理者が別に定めるところにより、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

2　代表者は、生活排水処理施設等共有者等に変更があったときは、管理者が別に定めるところにより、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

3　生活排水処理施設等共有者等は、共同して、この条例に定める義務を負わなければならない。

2　前項の使用料は、毎使用期、その使用期における生活排水処理施設の使用について、納入通知書により徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、随時に徴収することができる。

3　使用料の納期は、毎使用期の終期の翌日からその日の属する月の翌月の末日までとする。ただし、前項ただし書の納期については、この限りでない。

2　前項の使用料の額を算定する場合において、毎使用期における各月の排除汚水量は均等とみなす。

3　使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

2　管理者は、生活排水処理施設が適切に保管されていないと認めるときは、申請者等に対し、適切な保管を行うよう必要な措置等を命じることができる。

3　生活排水処理施設の申請者等は、市が行う生活排水処理施設の保守点検、清掃等の作業が適正に遂行できるよう協力をしなければならない。

2　申請者の責めに帰すべき事由により、生活排水処理施設の移設又は撤去の必要が生じたときは、申請者は、管理者の指示に従い当該施設を移設し、又は撤去し、その費用を全額負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、受益者が使用者その他の者と協議して、分担金の徴収を受けるべき者として定め、その旨を管理者に届け出た場合は、その者を受益者とみなす。

3　分担金の額は、別表第2に定める額とする。

4　管理者は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該分担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

5　分担金は、一括徴収するものとする。

2　市は、前項の規定により浄化槽の寄附を受けたときは、当該浄化槽の維持管理を行うものとする。

2　前項の手数料は、申請者がその申請の際に納付しなければならない。

3　既納の手数料は、還付しない。

2　管理者は、前項の規定による督促状を発した場合においては、当該督促状1通について100円の督促手数料を徴収するものとする。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　管理者は、やむを得ない事由があると認める場合においては、前項に規定する延滞金を減免することができる。

2　前項の規定により排水設備を切り離した後に再び排水設備を接続する場合は、その接続に要する費用は、使用者の負担とする。

2　管理者は、前項の掘削工事を行おうとする者に対し、生活排水処理施設の機能及び構造を保全するために必要な限度において措置を命じることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、合併前の萩市生活排水処理施設条例(平成15年萩市条例第25号)、田万川町合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例(平成9年田万川町条例第30号)、むつみ村農業集落排水施設設置に関する条例(平成6年むつみ村条例第9号)、むつみ村農業集落排水施設の管理に関する条例(平成9年むつみ村条例第11号)又はむつみ村個別排水事業分担金徴収条例(平成12年むつみ村条例第23号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料、手数料、分担金又は延滞金の取扱いについては、合併前の条例の例による。

4　施行日の属する年度に係る使用料及び分担金に対して発した督促手数料及び延滞金の取扱い又は使用料算定の際の端数処理については、この条例の規定にかかわらず、合併前の条例の例による。

5　施行日前にした合併前の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に申請された事務に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の萩市公共下水道条例、萩市集落排水処理施設条例及び萩市生活排水処理施設条例(以下「各条例」という。)の規定は、平成23年10月1日以降に到来する終期(各条例に規定する使用期の終期をいう。以下同じ。)に算定する使用料から適用し、同日前に到来する終期に算定する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の萩市公共下水道条例、萩市集落排水処理施設条例及び萩市生活排水処理施設条例(以下「各条例」という。)の規定は、施行日以降に到来する終期(各条例に規定する使用期の終期をいう。以下同じ。)に算定する使用料から適用し、同日前に到来する終期に算定する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各条例の規定中延滞金に関する部分は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(延滞金の割合等の特例)

4　当分の間、第5条の規定による改正後の萩市公共下水道事業受益者負担に関する条例第12条、第6条の規定による改正後の萩市集落排水処理施設条例第38条及び第7条の規定による改正後の萩市生活排水処理施設条例第38条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の利用等に係る使用料、手数料及び利用料金等(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前の施設の利用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(萩市生活排水処理施設条例の一部改正に伴う経過措置)

7　第58条の規定による改正後の萩市生活排水処理施設条例別表第1の規定にかかわらず、施行日前から継続している生活排水処理施設の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である使用料にあっては、当該確定された使用料のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

8　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(萩市生活排水処理施設条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行日前に第2条の規定による改正前の萩市生活排水処理施設条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の萩市生活排水処理施設条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(萩市生活排水処理施設条例の一部改正に伴う経過措置)

8　第57条の規定による改正後の萩市生活排水処理施設条例別表第1の規定にかかわらず、施行日前から継続している生活排水処理施設の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である使用料にあっては、当該確定された使用料のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

9　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の萩市督促及び延滞金等に関する条例附則第4項、萩市後期高齢者医療に関する条例附則第2条並びに延滞金の割合等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例附則第3項及び第4項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。